国会議員は仕事せよ

2013年7月 5日 (金)

215.争点の一つだと思うこと

参院選が始まった。
争点ともいえるキーワードの一つは「国土強靭化」だと思っている。
 
2011年に起きた東日本大震災を契機に、
10年間で200兆円を公共事業に費やそう!と発想をした人がいた。
 
最終的に、先日閉じた通常国会半ばで、
「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」という形になった。
参院選が終われば、再び提案されると思われる。
 
何をしなければならないか。
与野党を超えて考えなければならない現状を書いた。
 
同じテーマで二階俊博・自民党国土強靭化総合調査会会長のインタビューが取れたと
週刊金曜日編集部から連絡があった。
 
どんなインタビューになったのか・・・。
早く読んでみたい。
 
よろしかったら感想をお聞かせください。
 
 
 

2013年7月 1日 (月)

214.憲法と予防原則の名において

湧水シンポジウムに来られた方から、あるMLで
 
良い話だったけど、
>  しかし、1点だけ私とは見方が違うなあと思った点がありました。
>  資料
> の3.政治判断を促す市民運動 の中で2011年5月に菅直人首相(当時)が
> 中部電力に対し浜岡原発に中止を要請し、中部電力がこれに応じる判断をしたことを
> 賞賛し、美談に仕立て上げたことです。
 
と来たので、これ幸いと、以下のようにお返事をした。
 
もしも、昨日のブログの最後につけた私のレジメを見てくださった方がいると、
同じ反応を持つ人がいるだろうと考えていたからだ。
 
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
ツッコミをありがとうございます。
 
「美談」にするつもりはサラサラなくて
 
法律に根拠がなく、要請したこと、
法律に根拠がなく、応じたこと、
法律に根拠がない、との批判があったこと
 
この3つの視点をどう考えるべきかという視点を提示しただけです。
 
このような政治判断はともすれば「独裁」にもつながるので、
それを「やってよい理由」は、会場でも強調しましたが、
政治判断でなんでもやってよいということではなく
 
国民の命が危ないという場合だけ
 
(社会変化に立法が追いつず、これでは住民の生命が守れない、との環境汚染が想定される場合、日本国憲法と国連環境開発会議で 1992 年に採択したリオ宣言の予防原則(原則 15)が生かされるべきで)
 
許されるのではないかということです。
 
この先も、法律ではなく、
憲法と予防原則を根拠に対処しなければならない新しい危機が
たくさん起きるはずです。
 
現状では、「法律がないからできない」という言い訳で
政治判断をすべきときに政治判断をしない閣僚(や首長)がほとんどです。
 
法律に根拠がなくても、「憲法とリオ宣言の予防原則」を理由に
決断してよいのだという例を示したという意味では、特筆すべき例だと思います。
 
その意味で、この視点は、「美談に仕立て上げた」と誤解されることを
恐れず、書いておきたいと思いました。
 
ところが、会場でもこれも強調しましたが↓こういうことでしたし、
 
>  まさのさんが話されたとおり、中部電力が浜岡を止めたことによる損失の穴埋めとして
> 復興予算が約20億円使われています。
> http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013062890120530.html
>
>  美談の半分は崩れたと思います。
 
これも、会場ではお話したように
「行政裁量や政治決断はけして、企業を助けるために使われるべきではない。
 (基本的に)国民の命が危ないというときだけ使われるべきではないか
 
と、強調させてもらったことに尽きます。
(それに活断層と指摘されている上に建ててしまったわけですし、そもそも)
 
これが明るみに出たときにすでに、レジメがコピーされてしまっていたので
その中には入れることはできませんでした。
でも会場で上記のようにお話した通りです。
 
>  「管元首相は「国民の安全と安心を考えてのこと」と説明し、
> 「同時に、浜岡原発で重大な事故が発生した場合には、
> 日本社会全体におよぶ甚大な影響も合わせて考慮した結果である。
> 30 年以内にマグニチュード 8 程度の想定東海地震が発生する可能性は 87%である」
> (2011 年 5 月 6 日記者会見)とした」という説明を真に受けてよいものでしょうか。
 
これは元首相なりの説明でしょうが、
「日本国憲法とリオ宣言の予防原則の名において」
と明言してもらいたかったですね。
 
>  ネット情報では、
> 「4月18日 福島みずほ議員が国会で
> http://yougen.blog.so-net.ne.jp/2011-04-19
>
> 「総理、浜岡原発を停止させてください」と言い
 
まさに市民運動の代弁であり、市民運動そのものであり、
小見出しとしてつけさせてもらった「政治判断を促す市民運動」が
国会でも行われたということですね。矛盾はないと思います。
 
> 菅直人 「色々議論があるが福島原発が大変で落ち着いてからでないとできない、
> 停止など現在は考えていない」と。」答えたといいます。
> http://yougen.blog.so-net.ne.jp/2011-05-07
>  この答弁があったことが事実だとすると、
>  2週間余りのうちに菅氏の考え方が変わった理由を
>  問題としなければならないと考えます。
 
(興味ある方はこちら↓でご確認を
 
「日本国憲法とリオ宣言の予防原則の名において」
という名言を残してもらいたかったですね。
 
そこまで頭が整理されていない方なのでしょうね。
だから、場面場面でブレるんですね。
 
>  「浜岡原発がもし事故が起きれば、放射線は西風の風下に広がる可能性が高い。
> 浜岡原発の東側約150キロ圏内に、横須賀、座間、横田、厚木各基地が放射能の
> 脅威にさらされる。これらの米軍の重要基地、特に第7艦隊の本拠地は横須賀基地である> ことを考えると、浜岡原発の緊急停止は、米軍の要請があったのかも知れない。」
> http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/7d285f922d072804e3ac473e13ad47ee
> と推理するのが穏当ではないでしょうか。証拠はありませんが。
 
もし、これが本当だとすると、
国民が世界のどこにいようとも自国の国民を守ろうとする国もあると
いうことなのでしょうが、
 
ただし、横道に逸れますが、それをはき違えて、
こんなことを起こしてしまう国でもあるということなのでしょう。
 
>  菅氏は、経済産業省からの提案だったと明かします。
> http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65777124.html
 
停止すべきだと言ったきっかけが
市民であろうと、経産省であろうと、米国であろうと
問題は誰に言われたからということではなくて
首相として、それをどう受け止めて判断し
国民に説明するのかが重要だったのでしょうね。
 
それは必ず次の世代に活かされる前例となるという意識が
なかったのでしょうね。
 
「日本国憲法とリオ宣言の予防原則の名において」
と言って規範を示してもらいたかったですね。
 
しかし、重要なのは、繰り返しますが
その政治決断を促す市民運動が確実にそこにあったという事実です。
 
私に与えられた時間とテーマは、30分と
「日本における最近の市民運動と行政訴訟」でした。
 
浜岡原発については、只野靖弁護士が
お話する予定でしたから、これも冒頭で言いましたように、
私は総論というエラそげなものではなく
前座として、皆さんがお話する各論のすべてを
私のお話の中で通過しておきたいと思いました。
 
そうは言ってもこの数行では誤解されるだろうなと思ったので
このお答えもブログで公開させていただこうと思います。
ありがとうございました~。
 
まさの

2013年6月26日 (水)

211.なんで電力自由化に向けた法案が廃案になったのか

国会が劣化している。
 
十分に審議時間があったはずの電事法改正案が廃案になったと知り、
何が起きているのかと国会審議を国会TVで後追いして、驚いた。
 
風が吹けば桶屋が儲かる話ぐらいの回りくどい話だ。
 
1.裁判所に違憲とされた選挙区割りを是正するゼロ増5減法案について
 
衆議院で可決された後にこの法案が回ってきた参議院では
野党から呼びかけた「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」
での審議を、与党が拒否し続けた(*1)
 
この「参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」は
5月27日に別の法案を審議したのを最後に(*2)
政策論議を止め、いわゆる「国対政治」モードに入っていた。
 
2.轟木利治・政倫特委員長解任動議について
 
6月19日、自民党/公明党が、
轟木利治・政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員長(民主党)の
解任動議を提出した。(*3)
 
こうした解任動議は、審議したくない法案がある場合に
審議したくない少数派側(参議院の場合自民党と公明党)が出して
審議入りを邪魔する「国対政治」の初歩的なテクニックだ。
 
参議院での自民党/公明党の審議拒否により
ゼロ増5減法案は審議がされないまま60日が経った。
 
衆議院は憲法に基づき、ゼロ増5減法案を参議院が否決したと見なし、
6月24日、衆議院本会議で再可決して成立させた。
 
3.平田健二参議院議長の不信任案について
 
ところが、今日6月26日、参議院本会議では
委員会での法案審議を拒否し続けた自民党・公明党の側から、
本会議を司る平田健二参議院議長の不信任案が提出された。(*4)
 
理由は「ゼロ増5減法案が審議できたかもしれなのに」
6月21日に「休憩」ではなく本会議を「散会」した、
休憩にしておけば「再開」できたのにと、理解不能な理由である。
 
4.閣僚の参議院予算委員会への出席拒否
 
並行して、参議院予算委員会でも異変が起きていた。
ここでは、自民党/公明党の参議院議員が審議拒否をしただけではなかった。
6月24日、ついに全閣僚までが出席を拒否した。
 
これは憲法第63条違反であり、そのことによって第99条違反である。
石井一参議院議員が予算委員長(民主党)職権で委員会を開き、
その旨を説明した。(*5)
 
6月25日、自民党/公明党はまたも予算委員会審議を拒否。
全閣僚はまたも憲法第63条と99条違反(*6)を犯して、国会への出席を拒否した。
 
5.法案のほころびを隠すセレモニーについて
 
こんな中で迎えた通常国会の閉会の日、本会議で
平田健二参議院議長の不信任案に民主党とともに反対討論を行った
水野賢一議員(みんなの党)は「本会議を「休憩」ではなく「散会」したのは
 議院運営委員会の採決結果に従っただけの話」だが
「なぜ、それが議長の不信任案につながるのか意味不明」と述べた。(*7)
 
自民党/公明党は少数なので、この不信任案は否決された。
そんなことは分かっていたはずであり、要は単なるセレモニーだった。
 
実は、ゼロ増5減法案にはほころびがあった。
一票の格差是正に使った人口統計は古く、憲法違反は解消されていないのだ。
 
参議院には野党から対案が出されており、
委員会で慎重審議をすれば、そのほころびがあぶり出されて
衆議院で可決した法案が無傷では通らない可能性があった。
 
審議拒否は、それを避けるための、時間切れ戦略だった。 
 
それをカムフラージュして、
時間切れによる衆議院の再可決の責任を民主党にかぶせるためだけの
演出が、平田健二参議院議長の不信任案だった。
 
問題はこれに留まらなかった。
 
6.電力自由化を進める電気事業法改正案の廃案について
 
これに続いて、あろうことか、
野党は何を考えたのか、電気事業法改正案を先に成立させればいいものを
この次に安倍首相の問責決議を行った。
 
予算委員会への出席拒否もその理由の一つである。
問責決議は可決した。
 
しかし、問責決議に拘束力はなく毒にも薬にもならないセレモニーだ。
毒は他に回ってしまった。
 
これによって参議院は散会し、
電気事業法改正案が廃案になってしまった。
 
電気事業の電力企業による独占は、少なからず、
東京電力福島第一原子力発電所事故の遠因だ。
 
今回の電気事業法改正案は前政権時代に用意されたものであり、
今よりは少しマシになる程度のものだと言われているが、
電力改革の第一歩となるものだった。
 
しかし、これを安倍首相の問責決議のために廃案にしてしまった。
これも意味不明である。なぜ、そんな審議順を認めてしまったのか。
 
これによって私たちが得るものは何かと言えば、
私たち自身、国民の無気力感と政治不信であり、
それこそが、現体制の願いに他ならない。
 
これに対し、国民をバカにするな、という意思表示は、
残念ながら選挙でしかできない。
 
7.だから、皆さん、参議院選挙にいこう。
 
風が吹いて、目を痛めて、盲目となった人が三味線弾きになり、
三味線の皮に使うためにネコが狩られて、ネズミが増え、
屋根裏に穴があいて、雨漏りがし、雨を受けるための
桶を人々が買いに走って、桶屋が儲かった。
 
古い人口統計でごまかして違憲状態を続ける国会から
憲法を犯して国会への出席を拒否した閣僚まで、
すべては私たちの「一票」がストレートに積み上がって構成されたものであり
桶屋の話よりは分かりやすいはずだ。
 
だから、投票に行こう。
 
(*1)このページ↓の2013年6月26日 本会議をクリックし
 小林正夫参議院議員の討論を見てください
(*2)このページ↓から左下「会議名からの検索」にある
「政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会」をクリックしてください
(*3)上記(2)の動作に続いて以下をクリックしてください。
 2013年6月19日 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会
(*4)このページ↓の2013年6月26日 本会議をクリックし
 岸宏一参議院議員の討論を見てください
(*5)このページ↓から左下「会議名からの検索」にある
「予算委員会」→6月24日をクリックしてください。
(*6)
日本国憲法第63条  内閣総理大臣その他の国務大臣は、両議院の一に議席を有すると有しないとにかかはらず、何時でも議案について発言するため議院に出席することができる。又、答弁又は説明のため出席を求められたときは、出席しなければならない。
日本国憲法第99条  天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
(*7)このページ↓の2013年6月26日 本会議をクリックし
 岸宏一参議院議員の討論を見てください。
 
 
 

2013年6月 6日 (木)

207.憲法改正議論の前に問うべきこと

憲法改正議論の前にすべき総括がある。
行政は憲法のもとにある「法律」を適法に運用してきたかどうかだ。
 
例えば地方財政法 第四条 
 
「地方公共団体の経費は、
 その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、
 これを支出してはならない。」
 
これが守られていれば、
建設したのに一滴も水を使わないダムができるわけがない。
ところが全国にたくさんある。  
 
4月13日に、一滴も水を使わなかったダム建設に荷担した「前科」のある
北海道で、「川を住民の手に」という集会に参加した。
 
表向きの「目的」は利水や治水などであるが、
本当の「目的」は単に「地域振興」という名の土建業である。
そんなダムがあと二つ、計画されている。
 
はなから目的が表向きと実態と違っているのに支出をする計画だ。
 
自治体自身が、規制権者として財政当局の内部統制を効かせずに
土建担当部局や水道担当部局の暴走を許し、
財務省もまた統制者として機能せず、自治体の暴走を許し
補助金を出して「自治体の意志を尊重」を理由に法違反を助ける。
 
行政の裁量の名で、実は法を遵守せずにきた。
その法違反をもう一度犯そうとしているのが国交省であり
財務省であり、北海道であり、関係基礎自治体だ。
 
その典型例であるサンルダム、平取ダム
そしてすでにできた当別ダムについて徹底検証した本ができた。
 
地方財政法 第四条を念頭において読んで欲しい本だ。
 
北海道自然保護協会[編]
四六判上製/328頁/2500円
 
行政による法違反は、地方財政法に限った話ではない。
行政による違法行為を行政の裁量と偽って済ます
行政のあり方、およびその先にある司法のあり方をも総括することが、
憲法議論よりも先にある。

2013年2月16日 (土)

170.60年後まで届くぼったくりバーの請求書

2月15日(金)、参議院議員会館で行われた
集会「公共事業ありきの補正予算13兆円!?
そのまま通して予算委員会(いいんかい)?」

所用から滑り込み(数分アウト)で参加した。

安倍内閣が閣議決定した
「日本経済再生に向けた緊急経済対策」のための
「13兆円」巨額補正予算案を、

衆議院予算委員会では2月7日から賞味4日間にわたり審議、
5日目の14日に通過させた。合計30時間の審議である。

参議院予算委員会では18日に審議を始めるが、
21日に安倍首相が「米国訪問」するという理由で、
その前に可決成立の流れができ始めていた。

なぜ何に13兆円が使われるのかはほとんど誰も知らない。

財務省と各省庁で決めた
  「復興・防災」3.8兆円、
  「成長による富の創出」3.1兆円、
  「暮らしの安心・地域活性化」3.1兆円
というドンブリ勘定が
財務省の「予算スキーム」には書いてあるが、
財源は、税収2600億円の他は皆、借金である。

この「ぼったくりバー」の請求書は
国債償還という形で60年後の孫のひ孫の代まで届く。

60年後の孫、ひ孫世代の「税収」の使い道を
12兆円プラス利子分、「借金返済」で拘束してしまう話である。

そんな「日本国の予算」成立の日程が
首相の訪米日程優先で、決まっていたのである。

日本の国会では、その理由が正当なものであるかのように
方便としてよく使われてきた。

60年後にはボロボロになることがわかっているハコモノを
「建設国債」で建てるという制度破綻を「今」目前にしているのに、
その制度を根本から見直さないうちに、
またぞろ何をやるのか・・という話なのである。

2600万円を持っている裕福な祖父母が、
分不相応のさらなる贅沢をするために、
まだ生まれてもいない孫ひ孫から
12億円を超える借金をする。そんな話なのである。

救いは緊急集会だったにもかかわらず、
90名を越す人々が国会内外から参加し、そのうち、
生活の党(主濱了)、共産党(穀田恵二・田村智子)
民主党(大河原雅子)社民党(福島瑞穂)
(以上、敬称略、挨拶順)のほか、
みんなの党、緑の風、各党からの参加があったことだろう。

(続)

2013年2月 6日 (水)

162.2600億円の税収に13兆円の補正予算?

国家経営の基本は、税収の再分配。
 富める者(自治体や人)から貧しいもの(自治体や人)に
 そして、今を生きる現世代から未来をいく次世代に
 いかに賢く再分配し、何を財産として残していくかである。
 
今回の2012年度補正予算は、現・衆参両院の国会議員がいかに
このことを軽くしか考えていないかを表している。
 
13兆円のバラマキの「原資」をひもとくと
 なんと「現世代」から徴収できる税収はたったの2600億円
 「13兆円-2600億円(*)は「未来世代」の税収の先食いなのだ。
24クリックで拡大
 
「現世代」はすでに「前世代」のボロボロ老朽化ハコモノを背負わされている。
 いかにそのお荷物を整理し、環境に負荷の少ない社会へと再構築し、
 安心で安全な食糧生産の場と環境を確保するための
 お金のかからない良い意味での規制を強化し、
 肥大化した政府の役割(=支出)を小さくしていくことが重要だと思うのだが・・・
 (たとえば、変わっていく産業構造や社会からこぼれ落ちる人への
  セーフティネットを張ることだけに限定するような再配分社会の構築)
 
「15ヶ月予算」の名で来年度5月まで繰り越しで使い切る「13兆円」は
いったいどういう使い方なのか。
 
2月5日の衆議院本会議で補正予算審議入りし、
衆議院では12日、参議院では18日に成立させるというが、
以下は、ちょっと待った!という緊急集会の案内だ。
13_3
 
 

2013年1月13日 (日)

150.経済だけ優先したあげくに経済再生?

こちらからの続きです。
 
 
補正予算(案)は10兆円と言われており、
緊急経済対策は20兆円になると報道されていたので想定内ではあるが、
 
==================================
いわゆる「15 ヶ月予算」の考え方で、大型補正予算と平成25 年度予算を合わせ、来年度の景気の下支えを行いつつ、切れ目のない経済対策を実行する。
==================================
とある。続いて
 
==================================
その際、持続的成長に貢献する分野や日本を支える将来性のある分野に重点を置き、その中で特に、即効性や需要創造効果の高い施策を優先する。
==================================
 
とあるが、小泉政権よりも前から延々と続けてきたことが、以下のように表現を少しだけ変えて書いてあるだけだ。
 
・密集市街地の改善整備の促進、避難所となる都市公園の整備等(国土交通省)
・河川・海岸・道路・港湾・空港・鉄道・航路標識・公園・上下水道等の防災対策(国土
交通省、厚生労働省)
・防災・安全に焦点を置いた社会資本整備のための交付金の創設(再掲)(国土交通省)
・全国ミッシングリンクの整備(国土交通省)
・住宅・建築物の耐震改修、建替え等の推進(国土交通省)
・東日本大震災を教訓とした地籍整備の推進(国土交通省)
・基幹的広域防災拠点支援施設の機能強化(国土交通省)
・気象観測施設の強化等(豪雨対策等)(国土交通省)
・構造材料の信頼性向上による国土強靭化の推進(文部科学省)
・官庁施設の防災機能強化等(国土交通省)
・物流施設の防災機能強化(国土交通省)
河川・海岸・道路・港湾・空港・鉄道・航路標識・上下水道等の老朽化対策(国土交通
省、厚生労働省)
 
自然資源も文化もつまりは未来へつなげる国の宝を見失って、経済のみ優先でやってきたこの国が、今になって「日本経済再生に向けた」というのは、あまりにもお粗末だ。
でかける時間が来たのでまずはコメントまで。
 
 
 
 

2012年11月25日 (日)

124.公共事業という争点(1)

ダム問題に取り組む各地の住民団体から毎日、日替わりで悲鳴が聞こえてくる。

たしかに、今回の選挙に関して言えば、圧倒的に脱原発が最重要テーマだ。
持続可能なエネルギーを地域からどう実現するかを自分も考え、
国民全体に向かっても考えさせられる候補者でなければならない。
自分の住んでいる選挙区にそうした候補者がいるかどうかを、それは誰かを
確かめてから投票することが最重要だ。

地域住民からは、先日紹介したような、へぇ!と参加させてもらいたくなる取り組みも行われている。

しかし、「税と社会保障の一体改革」だと言って増税法案を国会へ上程した後、
公共事業にも使えるよう条文を加えて修正成立させ、
●自民党が「国土強靭化基本法案」 
●公明党が「防災・減災ニューディール推進基本法案(骨子)」 
●民主党のクーデター組とも言える「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」が
日本再生計画~ビジョン2030~
と、民・自・公が、別次元で手を結んでバラマキ政策を抱えている以上、
公共事業も争点であることは間違いない。

国債を紙切れにしてでも、自分の議席を土建票で得たいのか、
こうした利己刹那主義の候補者かどうかは見極めて投票すべきだ。

・・・最高裁に違憲と判断され、是正されていない「一票」を行使する、本来はあってはならない選挙ではあるが。

2012年11月22日 (木)

123.防災と環境保護の調整

2012年11月14日、「徳島県自然保護協会」や、徳島の河口干潟をフィールドに活動している「とくしま自然観察の会」が、国土交通省の政策決定者と実務者に対して、那賀川(なかがわ)河口左岸の高潮工事について、「防災と環境配慮の両立」が実現する工法について提案を行っている。

多くの河口や汽水域がそうであるように、那賀川の河口も、シオマネキやウラギクをはじめ絶滅危惧種の「ホットスポット」だからだ。市民団体や研究者による独自の調査だけでなく、国土交通省が実施した水辺の国勢調査によってもそのことが分かっている。

本来は、こうした場所は「地域社会に欠かせない貴重な財産」であり、「海岸や河口域の生態系の破壊は、川や海の自然と人間の関係のあり方に大きく影響する」ため、一見「防災」という人間にとっての「利益」は、長い目で見て本当に「利益」か、失われる永続的な「価値」と並べて考える必要がある。一度失われたら取り戻すことは困難だからだ。

そのため、日本以外の諸外国では、多様な生物やその生息域を侵害してきたことを反省し、絶対に守らなければならない種や生息域を決めて(種の保存法)、その線を越えて侵略しないことを前提として環境影響評価が行われ(環境影響評価制度)、絶対的に回避する、侵略を最小限化する、再生・復元する、やむを得ない場合には代償する、そしてその代償の仕方として「生物多様性オフセット」という手法もさまざま発展してきた。逆に言えば復元も代償もできないなら開発(侵略)を諦めるというルールだ。

ところが、日本には、こうしたホットスポットの「利用」と「保全」の調整制度が欠如している。未完成である。

リフレーズして言うと、「防災」のためにホットスポットを人間様が「利用」するが、人間が生き延びていく上では他の種と共存するためにその生息域を「保全」し、侵害しないことが重要だが、その二つを調整するルールがない。例えば、米国の「種の保存法」は史上最強の環境法と呼ばれることがあるのに対して、日本でできた「種の保存法」はザル法の典型で、環境影響評価を行っても希少種があることが分かってもその手続がアリバイ化されるだけで保全ができない。環境影響評価法もまた同様にしてザル法で、希少な河口を侵害するにも関わらず「堤防」という事業は対象外でザル穴から落ち、そもそも環境影響評価が行われない。

その二重のザル穴から落ちるホットスポットを救うための調整の提案が、今回の「とくしま自然観察の会」らのアクションだ。提案の概要は以下の通り。11月26日までの回答を求めている。要請書はこちら→「20121114nakagawa_hotspot.doc」をダウンロード

1. 工法の検討と変更
河口から1.4km周辺までの埋め立ては最大限回避し、失われる環境については、それ以上の面積を再生することを検討して欲しい。1.4kmより上流は、水辺を保全するために陸地の工事にとどめる工法に変更して欲しい。

2. 上記に伴う調査に関する専門家検討委員会の設置
適切な調査内容、調査法、評価法に関して、生態学・植生学・土木工学等の最新の知見を活用するための県内外の専門家、さらに絶滅危惧種の分布等について地域の状況に詳しい研究者などが、一同を会した形で、話し合いをする場の設置をして欲しい。

なお、付け加えて念を押すと、上記は、国際標準並の至極当然かつ優れた提案で、先述したように諸外国ではこうした参加(利用と保全の調整)の場が法律によって確保されている。日本においても早急に整備しなければならず、つい先日の月曜日(11月19日)にもこの道の専門家が集まった場所でそのような発言が行われたのだが(有益な情報がふんだんに共有されたので時間を見つけて報告またはどこかの紙媒体でいずれ執筆したい)、その具現化が諸外国に最大で43年ほど遅れている。

2012年11月18日 (日)

121.増税で公共事業バラマキを許さない集会(後半2)

2012年11月16日、公共事業問題に取り組む113の団体が参加して開催された、「公共事業徹底見直しを実現する集会」の後半その2(最終)である。各公共事業分野別の報告のあと、個々の事業に取り組む人々からこれまた分刻みの報告が続いた。(赤字は訂正箇所

○泡瀬干潟埋立/小橋川共男さん(泡瀬干潟を守る連絡会
今年度、事業が進んでいる。国が今、埋め立てをやっている。東埠頭のしゅんせつ土砂をいれる土砂処分場です。必要性も緊急性もない。沖縄市の要望にそった形で埋め立てをしている。2010年の裁判で経済合理性がないという判決を受けた。面積は半分になったが事業費は変わらない。市が立てた計画がうまくいったとしても2億3億の赤字が出る事業。国がムダな税金を使い、沖縄の資源環境を破壊する最たるものだ。

○辺野古埋立事業/安部真理子さん(日本自然保護協会
今進められているのは日米合意に基づくV字型の案。環境影響評価の補正評価書を作っているところ。有識者研究会が助言をしたが、とんでもない助言だということが明らかになってきた。オスプレイ配備は評価書まで書いてなかった。埋め立て土砂についても書かれておらず、今も分からない。有識者会議は、本土のダムのしゅんせつ土砂を埋めればいいじゃないかというが、どういうつもりなのか!評価書ではジュゴンやウミガメを保存できる保全措置が示されていない。今後の補正評価書で公告・縦覧が行われる。

○成瀬ダム/奥州光吉さん(成瀬ダムをストップさせる会
1530億円の巨費を使っているが、295億円しか使っていない。検証を一昨年から始まり、第4回検討の場まできたが、コストをメインに検証して成瀬ダムが有利としている。一番腹立たしい目的は「流水の機能維持」。ダムで水を貯めておいて、貯めた水を流すことで580億円の効果を代替案で実現すると専用ダム建設で690億円かかるという論理だ(怒)。

○最上小国川ダム/草島進一さん(最上小国川の清流を守る会
最上川の支流でアユで有名な川。年間3万人が来て温泉に泊まり、22億円の経済効果がある。漁協は反対を続けている。9月に住民訴訟を開始し、12月27日に公判がある。たった40軒の旅館や家屋を対象にした治水ダムだが、旅館街は川にせり出している。浸水被害と言ってきたのは内水被害(川からの洪水ではなく、川に排水ができなった被害)。赤倉温泉の中に県が作った堰があり、土砂が貯まっている。県が原因を作り出している!訴訟の中で明らかにしていきたい。

○思川開発事業(南摩ダム)/高橋比呂志さん(思川開発事業を考える流域の会
南摩ダムは鹿沼市に建設が計画される多目的ダム。水資源機構の事業。科学的な根拠がないとして裁判をしている。八ツ場ダム、湯西川ダムと合わせ3つの訴訟で利水と治水の争点がある。南摩ダムは県南の市と町が参加しているが、計画が存在せず、水道事業の認可を得ていない。ところが栃木県は2分の1の補助金を受けていると判明した。八ツ場ダムでは、足利市などが治水上、利益を受けると10億4千万円の治水負担金を負担しているが、利根川に接してもいない。公開質問状を出したところ、足利市長は貝となって答えない。答えない理由すら答えない。鹿沼市長は南摩ダムの水は買うが使わないと堂々とムダ使い宣言をした!

○八ツ場ダム/渡辺洋子さん(八ッ場あしたの会
1都5県の議員の会、あしたの会、市民連絡会など3つの会が連携をして進めている。昨年12月、前・前田国土交通大臣が小渕優子の後援会に長野原町で万歳三唱で迎えられ、再開を表明した。しかし川内博史さんが会長、初鹿明博さんが事務局長の議連の監視のもと、八ッ場ダムは本体着工されずに来た。ダム推進派は民主党が八ツ場ダムを政争の具にしていると批判しているが、自民党こそがこの三年間、政争の具にしていた。川原湯温泉駅に降りると4本目の橋ができているが、計画から60年、吾妻渓谷にコンクリートは打ち込まれていない。この地域には、文化遺産が濃密に分布していることが分かった。ダムに代わる代替案として、国の史蹟として保全する遺跡パークを提案していきたい。

○設楽ダム建設事業/市野和夫さん(設楽ダムの建設中止を求める会
愛知県の一番東の豊川のダムは、「流水の正常な機能維持」が6割のムダなダム。住民訴訟を初めて6年になる。一審は行政裁量を認めた。二審では打破して、勝利判決を勝ち取りたい。12月20日に結審し、3月には判決が出るかと思う。裁判で勝つことを目標にしているが、その他にやれることで地元地権者の協力を得て、立木トラストで頑張っている。

○ 内海ダム再開発/ 藤田恵さん 寒霞渓の自然を守る連合会を代弁
何故反対するか。県は水が足らないというがウソ。平成9年に構想がでたが、平成9年は小豆島で一番大きなダムができ、貯水量は161から390万トンと2.5倍に増えた。四国の早明浦ダムが貯水率が0になったときも70%を越えていた。水は有り余っている。昭和49年と50年の水害で被害がでた。洪水対策で必要だといったが、土砂が家屋を潰しての犠牲であり、川の氾濫では亡くなっていない。強制収用を前提とした事業認定取り消し訴訟で、原告側の証人尋問が年内にあるはずだったが、来年の連休明けにすると言ってきた。

○石木ダム/岩下和雄さん(石木ダム建設絶対反対同盟
県営の小さなダムだが、13世帯が生活をしている。もう40年になるが計画を変えず、必要性を訴えているが治水も利水もムダなダムだと分かってる。ダム検証で国も継続を決めたが、地域の理解を得るよう付帯意見がついている。県は話し合いをしたいと言っているが、土地の交渉の問題だと言う。それなら、事業認定の申請を取り下げてから話し合いをすべきである。市議会は早く事業認定をせよと言い、このままでは私たちは話し合いはできない。事業認定が認可されると、土地収用法によって家屋敷が取られる。長崎県内外から支援を受けている。

○川辺川ダム/中島康さん(子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る熊本県民の会
コンクリートから人へと言っていた政権が、人から大きくコンクリートになって消滅した。ダム中止生活再建特措法に期待をかけていた。今までダムを作ればカネになる。これはダムを作らなくてもカネになる法律だった。解散で廃案になったが、もう一度、閣議決定させたい。路木ダムはウソで固められたダム。知事がウソの片棒を担いでいるが、地域住民の無関心が反対運動を阻み、半分、できあがっている。

○サンルダム・平取ダム・厚幌ダム/佐々木克之さん(北海道自然保護協会
サンルダムは国交省の検証が終わり、平取ダムは地勢局の検証が終わって作ることになった。地元は地域振興のためにサンルダムを作るという。平取ダムはアイヌの聖地に作るが、調査費で雇われてしまい、反対ができない。サンルダム予定地の下川町でもダムのダも言えない状況が作られている。ちゃんとした議論ができないのが最大の問題。決まったけど絶対に作らせないという気概でいく。

○当別ダム/安藤加代子さん(当別ダム周辺の環境を考える市民連絡会
計画から42年という時をへて完成し、まったくムダなダムが増えた。札幌と石狩と当別の市民が集まり、水道水に関心を寄せてきた。札幌にはすでにダムが3つあり、30%以上の水が余っている。当別ダムも完成したが13年後の2025年までは水は使わない!ところが一滴も水を使わないのに、来年から125億円のうち50億円を札幌市が払う。維持管理費も払う。ダムが完成しても水道料金の値上げはないと言ってきたが、石狩市も当別も値上げする。利水の理由を失った代わりに推進される「豊平川水道水源水質保全事業」もムダ!

○ 東京外かく環状道路/大塚康高さん(外環ネット
埼玉、千葉、練馬、世田谷、武蔵野など7市等の住民で外環ネットを構成している。全国で交通センサスという調査をやった。東京を含む周辺はすでに交通需要が落ちている。2回連続落ちている。なかでも外環に沿う国道8号線は2割も減っている。その2割をさばくための計画が外環だったはずだった!9月5日に着工式があった。立ち退きを防ぐために地下を通すというが地下に入る道路を三鷹から造るという問題に取り組んでいる。

以上が取材メモ。 関係URLはこちら→http://suigenren.jp/news/2012/11/21/3297/ 

【まとめ】共通した問題は、1)高度成長期に計画されたが必要性や経済合理性を失い、単なる金食いムシとなった事業であるにも関わらず、2)選挙で選ばれた政治<国と地方の議会>が政策転換をさせられず、3)それどころか辻褄を合わせるために行政機構がつくウソがまかり通ったまま、4)議会はそれを是正させる能力も持っていない。そして5)ほとんどの場合、司法による行政チェック機能も働かない。5)ひたすら官僚機構が前任者の進めた事業を踏襲して、歪みきった社会を維持しようとしている、ということに尽きる。

その解決に向かって動いている人々の分刻みの報告を聴いていて共通しているのは、それぞれの人々は次に何をやるべきかが見えていることだ。その声が「コンクリートから人へ」というスローガンに凝縮されたはずだったが、官僚に囲まれその声が聞こえなくなっていったのが民主党政権だったということになる。そして自民党政権ではハナからその声に耳を傾けることすらしなかったから倒れたのであり、未だにそこ声は届いてはいないのである。

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手前ミソだが、「水資源開発促進法 立法と公共事業」は、「ハコモノ事業推進スキーム」とも言える数々の法律はその使命をとうに終えていることを、その一つの例として描いた本である。その根拠法を廃止しないことには、この法律に連なる政官業学の官民のピラミッド組織は壊れないことを描いてみた。

公共事業に知識のない人でも2時間あれば読める。面白く、そしてムカツク」と、これを読んだ友人からは感想が寄せられてきた。是非、面白くムカツイて欲しい。一つの時代はとうに終わり、そしてそれを終わらせたくないと考えている構造とはどのようなものかを読みとって欲しい。

そしてそれを壊すには、遠回りのように見えても、実はその根拠法を廃止し、部署(ムラ)を丸ごと閉じて、そのムラに閉じこめられているまだ若い才能ある人たちを開放し、本当に必要とされる次の時代へと送り込むことが必要なのだということに目を向けて欲しい

衆議院が解散された2012年11月16日は長い1日だったが、すべての毎日がそうであるように未来に続く一日だったと後で振り返ることができるようにしたい。

2012年11月16日の目次:午後1(国交省前)、午後2(集会に訪れた議員達)、午後3(集会に集った弁護士達)、午後4(集会を企画した主催者達)、そしてこのコマ、そして夕方(官邸前)。

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