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（拡散大歓迎）
暑い太陽でカッと体温を上げたあと（くれぐれも熱中症には要注意！）
ちょっとだけ勉強をしてお弁当（各自持ち寄り）を食べて解散！です。
日時：2014年8月9日（土）10:00～13:00
場所：鎌倉材木座
参加費：無料
・女子に限らず、老若男女どなたでもご参加いただけます。
・海辺の日差しは厳しいです。帽子・飲み物を忘れずに！
ビーチ散策後のミニレクチャーの講師に１人加わりました！(２０１４年８月６日加筆）
11:45 ミニレクチャー
①「鎌倉の“海辺のまちづくり”」押田佳子博士（日本大学理工学部まちづくり工学科）
②「海岸法」安部真理子（日本自然保護協会）
リンクへＧＯ！
新チラシのダウンロードはこちら「20140809__ver3.pdf」をダウンロード
先週金曜日に出た週刊金曜日７月２５日号で以下の記事を書いた。
http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2014/07/20140725mokuji.pdf
「国土強靱化は外国人観光客へのお・も・て・な・し？！
日本のやまかわを壊す公共事業（香川・徳島編）」
以下の４つの事業について書いたものだ。
４番目の「お尻」とは牛の形をしている「小豆島」のお尻の部分を指す。
１．吉野川河口を塞ぐ４本目の橋
２．教訓から学ばない那賀川の高潮防潮堤
３．水漏れで満水にできない新・内海ダム
４．お尻の部分には「安全保障」という病
タイトルにある「お・も・て・な・し」については、記事にも書いたとおり、
国土強靱化基本計画（Ｐ．８）にある言葉遊びとしか思えないフレーズだ。
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/pdf/kk-honbun-h240603.pdf
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（2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた対策と情報発信）
国土強靱化は我が国を訪れる外国人に対する一種のおもてなしである。我が国の国土の強靱性に裏付けられた安全・安心な2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の実現に向けて、首都強靱化について、東京都を中心とした地方公共団体と緊密に連携を取りつつ、必要な対策を計画的かつ総合的に進める。
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先日、あるシンポジウムで「日本に３カ月いたら憤死する」と言った人がいた。私も記事を書きながら悶絶することが少なくないので、その気持ちはとてもよく分かった。
事実を事実として頭（左脳）で受け止めたことが、肝（右脳）に到達する際に毒を飲むような苦しさに襲われて、胃袋が熱くなって精神的な消耗でグッタリする。そこから立ち上がってもう一度左脳で記事を書くときに、右脳が必死でその原動力を支えている・・・右脳が頑張れ左脳！とか言いながら支えている感じである。
この記事もそのようにして書いた。
中途半端な取材メモを出先からアップロードしたままでしたが、お許しを！
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傍聴メモ。
7月17日、スーパー堤防控訴審。何故か裁判官はニコニコしている。
弁護人から原判決（つまり地裁判決）の誤認についてパワーポイントで裁判官に説明。
地裁では、江戸川区が主張し、裁判官がそれをそのまま認定した盛土の必要性について反論した形。
⚫️地裁での江戸川区の主張
1.窪地である。2.階段があり車両が通行できない。3.千葉街道から右折進入できない、だから盛土した上で、区画整理が必要であると。
⚫️控訴人による立証
1.千葉街道とJR線路等に囲まれているだけで、隣接地からの落差はない。2.区画整理後の図面を見れば現在の階段設置場所に新たな道路はできないから、盛土必要性にはならない。3.区画整理後の図面を見れば、千葉街道からの右折箇所とするところに道路はできない。
⚫️控訴人であり、原告団長の高橋新一さんが裁判に込めた思いを訴えた。
•北小岩一丁目東部は堅固で東日本大震災でも、堤防の法面もひび一つ入らなかった。国は当初、液状化する軟弱地盤だからスーパー堤防が必要だといったが、要らないことが証明できた。
•東日本大震災では盛土か切土かで運命が分かれたと言われる。人工的に7m盛土するところに住みたくない。
•平井では不動産屋がマンションを作るところで、スーパー堤防を諦めた。あっちは盛土なしでよくて、どうしてこっちはダメなのか、尋ねると、私は担当者じゃないと言う。平井の担当者は呼んでも来ない。区長からは連絡も返事もない。
•江戸川区は怠慢で、9年間、ウチには話にも来なかった。平井は盛土なしでOKで何故ここはダメか説明に来て下さいと言っても来ない。これで何が直接施工か。
•公正な裁判をお願いします。
⚫️最後に、控訴人の弁護人が、『地裁の判決には二つの誤りがある』と念を押した。被告が主張した『スーパー堤防は土地区画整理事業に含まれていない』との形式的な理由で（実際は協定で進めるつもりで）裁判官が盛土について判断をさけたこと、盛土の必要性を裁量権の逸脱ではないとしたが、実際にはなんの必要もない事業のために過酷な不利益を高齢者に強いるものだと強調した。
裁判官による現場検証が要望されていたが、裁判官はこれを退けて、結審した。
控訴審判決は10月2日と決めて閉廷した。
iPhoneから。
女性の参政権を得る闘いと比べたらチョロいものである。
しかし、人の意識を変えさせるのは生ぬるくはない。
社会で対等に重んじられるべき女性（の視点）を軽んじることを
放置することは弱者や少数意見を放置することと同じである。
力の強いものだけが力に任せて社会を作れることを放置すれば、
やがてしっぺ返しを食うのは社会全体だ。
そんなわけで、岡山市から続報が飛び込んできた。
6月の岡山市議会で、女性議員が新斎場問題について「この産廃跡地への建設は見直すべきではないでしょうか」と質問をした途端に「見直さん言うとけ！」と、自由民主党岡山市議団無所属の会の田口裕士議員からヤジった件である。
３６１．都議会だけではないセクハラ・ヤジ－岡山市議会
http://seisaku-essay.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-57a5.html
「火葬場について考える会」会長の片山奈緒美さんが、7月6日、岡山市議会の「自由民主党岡山市議団・無所属の会」の会派代表・宮武博さんと、今回の問題ヤジの主である田口裕士議員に、公開質問を送ったのだという。
「自分自身に直結する大切な問題なので、傍聴人として参加していた一市民として極めて不愉快であるとともに、議会の在り方について疑問と懸念を抱えました」として、以下、３つの質問を行っている。
１：田口議員は、現地を視察し、問題を指摘する住民の声をお聞きになったことがありますでしょうか。ある場合は、いつ、どのようにこの問題に取り組まれたのかをお聞かせ下さい。
２：「見直さなくてもよい。」とのお考えの根拠をお示しください。私たち地域住民が納得できるような理由があるのでしたら、ぜひとも伺いたく存じます。
３：田口議員の発した「見直さなくてもよい」とのヤジは、議員としての職務を果たしたことになるのでしょうか。自由民主党岡山市議団無所属の会会派としてのお考えをお聞かせ下さい。
回答期限は7月末まで。このヤジ問題が「女性の視点」とともに社会を考え直していく大きなうねりのひとつになればと願う。
先日、電車の中で思い出しながらツイートしながら頭を整理したメモを以下にまとめておく。発想の素（以下１）は、朝ご飯を食べながら相方がブチブチと話していたことだ。
1. 戦後、ドイツと日本がやってきたことを比較しながら、欧州とアジアがそれぞれ到達した地点を考えると、日本はアジアで果たすべきより大きな役割を果たさずに、来てしまった。
2. 近年のアジアの緊迫した情勢を、安倍首相らは、集団的自衛権の必要性として挙げるが、なぜ、戦後69年も経って、未だに緊迫させているのか。欧州では通貨統合まで果たし、環境政策ではオーフス条約まで締結した。
3. オーフス条約は、環境政策にかかわる市民参加を確保する国際条約で、意思決定へのアクセス、情報へのアクセス、司法へのアクセスを批准国は確保しなければならない。これにより、東西欧州の政策熟読の格差を減らす効果がある。
4. 今まで私はこれを通貨統合とは切り離して考えてきたけれど、考えてみると、通貨統合とオーフス条約はかけ離れた別物ではない。東西欧州で格差のある経済、社会、環境の統一に役割を果たすもので、結果的に平和な国際社会を作ることにも寄与してきたはずだ。
5. 日本は東アジアを軸に、同様のことを、これからでも目指すべきなのではないか。欧州においても、誰が通貨統合が実現するなんて思っただろうか。それは円と元とウォンの統合ほどにも難しく思えたものではなかっただろうか。
6. 安倍政権が行おうとしていることとは全く逆の構想が必要だ。戦後7年間続いた連合国軍による占領体制へと時計の針をもどすようなことはやめて、通貨と環境政策の統合から始めれば、経済発展に付き物である環境汚染から各国の国民を相互に守り合うことができる。
7. 国が守るべきは、『他国から自国を』ではなく、『グローバル経済の発展で犠牲となる弱者が泣き寝入りをすることがなくなるよう、自国および近隣諸国の全国民を』ではないか。真反対の集団的自衛権ではないか。
２０１４年７月３日、江戸川区は、北小岩１丁目で、国のスーパー堤防事業と一体で進める土地区画整理事業予定地に立つ建物の強制撤去を開始した。
土地区画整理法第７７条第７項に基づく「直接施行」だ。任意買収ができない地権者の家屋７棟のうち、空き家となっている１棟を行政が撤去する。
以前にはなかった真新しい塀を建てて、人々から見えない空間で、それは始まった。
マスコミにのみ公開した第一日目の塀の中の模様を含めて公開する。この強制撤去は７月１７日まで行われる予定。
写真５１枚を掲載→ http://www.slideshare.net/atsukomasano/ss-36681328
動画 関係議員（区、都、国会議員）たち地権者の生の声はこちら（注・ユラユラしています）→http://twitcasting.tv/masanoatsuko/movie/77072032
この土地は「ゼロメートル地帯」と言われる江戸川区にありながら「一度も水害にあったことがない」と住民は口を揃えて言う。土地区画整理事業（まちづくり）でありながら、二度の移転を嫌って戻ってこないことを選択した住民もいれば、賛成反対の意見の持つれで壊れたご近所関係もあると言う。
「ここをスーパー堤防事業にする理由がない」として移転を拒む残りの６棟について、「最後まで任意交渉を続ける」と江戸川区土木区画整理課長は、直接施行１日にマスコミに、２日は訪れた国会議員や都区議会議員に述べた。
しかし、江戸川区が単独で進めていた区画整理事業を国のスーパー堤防と一体化させたことによる事業計画変更手続（事業者や資金計画の変更）は、大半の住民が家屋を取り壊しで出て行った後に開始され、現在、続行中だ。土地区画整理法第５５条に基づき、縦覧後に寄せられた意見書が都の都市計画審議会に付議されるのは今年の９月となる。５５条の計画変更手続を完了させずに、７７条の直接施行を先行させるとは、一体、どんな法治国家だろうか。
この手続違反について筆者が質問を始めると「後で」と静止をする。変更手続完了の「後で」行うべき家屋撤去を「先に」行うことのおかしさを聞かれて、「後で」と言う。この異常さが、江戸川区の行政裁量の逸脱ぶりを表している。
「後で」は人々の不信感は元に戻らないのだ。
この問題は、いなみや須美さんが継続的かつ詳細に発信し続けている→こちらから
2014年6月30日、１万人とも3.5万人とも４万人とも伝えられる
閣議決定で「戦争する国」にするな！ 官邸前行動
（呼びかけ：解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会）を目撃してきた。
以下、五月雨式に写真を載せていく。21：00過ぎの人々。
この時、ツイッターでは9時のニュースでＮＨＫが報道していないと驚きの声が刻々と流れていた。以下は18：30からほぼ時系列。
最も重要なメッセージは憲法に書いてある。
日本国憲法（１９４６年１１月３日憲法）
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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