３５９．地域の未来はコンサルには作れない

山形新聞によれば、「小国川漁協」は先週土曜日（2014年6月21日）、理事会を非公開で開催し、「山形県」と最上小国川（最上川の支流）の流域自治体である「最上町」と「舟形町」の4者で、流域振興を目指す協定を結ぶことを決めたとある。

これは、県が主催する「最上小国川流域の治水対策等に関する協議」第三回目での提案がもとになっている。（その第二回の打ち合わせ直前に前漁協組合長が自死され、いわば自死の引き金となった協議だ）

「最上小国川清流未来振興機構（仮称）」を設置するというもので、ダム容認を前提とした構想だ。控えめに言えば「絵に描いた餅」、こちらの品位が疑われるかもしれない言い方をすれば、正直なところ、「頭がおかしいんじゃないか」と思う表現が並んでいる。

出典　第三回協議資料２のP4

「流水型ダムがアユ等の生息環境に影響が小さいとしても、これまでの「ダムのない川」以上の清流・最上小国川を目指し総合的な取組みを進める。」　(上図の右上）

ん？影響は「小さい」としても、影響があることを認めている。が、それでありながら、「ダムのない川」以上の清流・最上小国川を目指すとは、どゆこと？

税金を使うメニューを書き並べて、「アユ・サケ・サクラマス等の漁獲量の増大」とぶち上げている。さらに次の頁では、ダム建設への罪悪感を打ち消したいのか、『「ダムのない清流最上小国川」に代わるキャッチコピーを作る。』として、「キャッチコピー例」で、「アユの宝庫 清流最上小国川 （参考：河川上流から下流まで釣りが可能）」等を挙げている（下図の右上）。

注文を受けて、コンサルが書いたのだろうか、地域はこうやって税金をたくさん使うメニューと目先の利益を追う業者によって破壊されてきた。「飴」であるメニューは本来の目的（ムチ）の達成とともに、霧散した例（八ッ場ダムはその一例）も各地にある。それが始まった昭和から平成の時代にかけて、その結果は見えてきた。

その教訓は何か？答えはコンサルの書くペーパー上ではなく、地域の人々と自然の中にある、ということではなかったのか。もっと、過去から学ぼうよ。

廃れる民主主義と日本に蔓延する独裁OKムードは、安倍政権とともに終わらせていきたい、と考える。