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2014年6月12日 (木)

351.竹中平蔵氏に火事場泥棒の自覚はあるか?

次々と常軌を逸する政策決定が打ち出される。
紙媒体では間に合わない速度で。

残業代ゼロ「年収1000万円以上」 関係閣僚が合意 (2014.6.12 産経新聞)

オイオイ。こんな合意は労働基準法違反だし、公労使三者構成原則を定めた国際労働機関(ILO)条約違反ではないか。

労働基準法は、その第二条で、「第二条  労働条件は、労働者と使用者が、対等の立場において決定すべきものである。」と定めている。閣僚が合意したからといって、勝手に法改正をしてよいことではない。こんな法改正案を通したら国会が法違反を犯すのも同然だ。

東京新聞には「残業代ゼロ制度は四月末に産業競争力会議民間議員の長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事(武田薬品工業社長)が提案した」(『残業代ゼロ 閣僚合意』)とある。

この産業競争力会議名簿に目をこらしても「労働者側」は出席していない。

それどころか、「慶應義塾大学総合政策学部教授」の肩書きで委員を務める竹中平蔵氏は人材派遣の株式会社パソナグループ取締役会長だ。 

あとで労働政策審議会を通せばいいというものではない。出口のない漁具に魚を追い込むようなマネをやらせて、厚生労働大臣は何をしているのか。厚生労働省が守るべき「労使参加の下での政策決定」にも真っ向から反している。

安倍政権が作り出す無法地帯での混乱に乗じた火事場泥棒だ。かつて政府の一員をつとめた竹中平蔵氏は、自分が火事場泥棒だと気づいているだろうか。

労働政策とはそういうものであるという「労働基準法」を読んだことがない不勉強な人が閣僚を務めていたとしても、なぜ、誰1人、政府が勝手に決めてはイケナイことだと苦言を呈する人がいないのか?

それこそがまさに産業競争力会議の人選の偏りを表しているのではないか。労働基準法を読んだことのない人が労働政策を議論して、決めてはいけない。読んだことがあってなお、このような決め方をしているとすれば、それはもう犯罪だ。

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