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2014年5月

2014年5月24日 (土)

338.吉野川河口の四国横断自動車道と生物多様性保全

5月22日は「国際生物多様性の日」だからか、今週末は生物多様性にちなんだ集会が多い。集会過多なのか、私までが引っ張りだされることとなり、明日は「吉野川河口の四国横断自動車道と生物多様性保全を考える講演会」でお話する。

H26011

上流のダム開発などによって消滅を続けてきた河口干潟を横切る道路問題だ。

以下は、かつて吉野川東京の会が問題を端的に訴えるために作成したポスターだ。

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真面目な関係資料はこちらです。
■阿波しらさぎ大橋モニタリング調査徳島県HP
http://www.pref.tokushima.jp/docs/2012103100172/
■NEXCO西日本 建設進捗情報
四国横断自動車道阿南四万十線 徳島東IC~徳島JCT
http://corp.w-nexco.co.jp/activity/const_bus/progress/individual/14/

プレゼンの最後に何がいいたかを考えると、自然が人間に伝えてくるメッセージをきちんと読み取りたい、という一言に尽きる。最後から二枚目のパワーポイントはこれにした。

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2014年5月22日 (木)

337.大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を読む

大飯原発運転差止請求事件判決要旨全文を読んだ。
http://www.news-pj.net/diary/1001

四大公害病」を書いて以来初めて、美しい判決文に接することができて心が震えた。判決に忠実に、箇条書きで要約した(「 」内は要旨のままの引用。太字は筆者。忙しい方は太字だけでもお読み下さい。)。

判決(要旨)は、

 原子力発電を「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業」と言い表して、「はじめに」で、この訴訟における裁判官としての考え方を明確に明らかにした。

○この事業に関わる組織には高度の信頼性が求められる。
人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、我が国の法制下においてはこれを超える価値を他に見出すことはできない
○人格権の根幹部分に対する具体的侵害のおそれがあるときは、人格権そのものに基づいて侵害行為の差止めを請求できる。

 次に、「福島原発事故について」として、原告と認める範囲を導き出している。

○原子力委員会委員長(事故当時)が福島第一原発から250キロメートル圏内に居住する住民に避難を勧告する可能性を検討した。
○チェルノブイリ事故によって、ウクライナ共和国とベラルーシ共和国が、今なお広範囲にわたって避難区域を定めており、避難区域は最小限のもので足りるとする見解は疑問である。
○250キロメートルという数字が過大であると判断することはできない。

 次に、原子力発電所に求められるべき安全性については、二段階で導き出している。

(1)安全性と信頼性は極めて高度なものでなければならず、万一の場合にも放射性物質の危険から国民を守るべく万全の措置がとられなければならない
 大きな自然災害や戦争以外で、この根源的な権利が極めて広汎に奪われるという事態を招く可能性があるのは原子力発電所の事故のほかは想定し難い。
 その存在自体が憲法上容認できないというのが極論にすぎるとしても、少なくともかような事態を招く具体的危険性が万が一でもあれば、その差止めが認められるのは当然である。

 そして、この裁判の肝はここだ。

(2)「上記のように人格権の我が国の法制における地位や条理等によって導かれるものであって、原子炉規制法をはじめとする行政法規の在り方、内容によって左右されるものではない。したがって、改正原子炉規制法に基づく新規制基準が原子力発電所の安全性に関わる問題のうちいくつかを電力会社の自主的判断に委ねていたとしても、その事項についても裁判所の判断が及ぼされるべきであるし、新規制基準の対象となっている事項に関しても新規制基準への適合性や原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否という観点からではなく、(1)の理に基づく裁判所の判断が及ぼされるべきこととなる。」

 つまり、「ひとたび深刻な事故が起これば多くの人の生命、身体やその生活基盤に重大な被害を及ぼす事業」は、原子炉規制法や、その基準やそれに基づく電力会社の自主判断、さらには原子力規制委員会による新規制基準への適合性の審査の適否ではなく、裁判所が憲法に基づいて判断をするのであると、述べている。

 このように裁判所としての考え方をこれ以上になく、厳格に明らかにした上で、

○「原子力発電所の特性」とは「原子炉の冷却を継続しなければならず、その間に何時間か電源が失われるだけで事故につながり、いったん発生した事故は時の経過に従って拡大して行く」ものだと判示。

そして、被告の主張に沿って、一つひとつ判断を加えていく。

○大飯原発には「冷却機能の維持」に欠陥がある。なぜなら「1260ガルを超える地震によってこのシステムは崩壊し、非常用設備ないし予備的手段による補完もほぼ不可能となり、メルトダウンに結びつく。この規模の地震が起きた場合には打つべき有効な手段がほとんどないことは被告において自認している」

○大飯原発には1260ガルを超える地震は来ないとの確実な科学的根拠に基づく想定は本来的に不可能である。

○「閉じ込めるという構造」については、「核燃料部分は堅固な構造をもつ原子炉格納容器の中に存する。他方、使用済み核燃料は」「使用済み核燃料プールから放射性物質が漏れたときこれが原子力発電所敷地外部に放出されることを防御する原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない。」

 「以上にみたように、国民の生存を基礎とする人格権を放射性物質の危険から守るという観点からみると、本件原発に係る安全技術及び設備は、万全ではないのではないかという疑いが残るというにとどまらず、むしろ、確たる根拠のない楽観的な見通しのもとに初めて成り立ち得る脆弱なものであると認めざるを得ない。」

一方で、被告(関西電力)の主張については

「被告は本件原発の稼動が電力供給の安定性、コストの低減につながると主張するが、当裁判所は、極めて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じるような議論に加わったり、その議論の当否を判断すること自体、法的には許されないことであると考えている。このコストの問題に関連して国富の流出や喪失の議論があるが、たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている。

また、被告は、原子力発電所の稼動がCO2排出削減に資するもので環境面で優れている旨主張するが、原子力発電所でひとたび深刻事故が起こった場合の環境汚染はすさまじいものであって、福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電所の運転継続の根拠とすることは甚だしい筋違いである。

 と、経済を国民の命の上に置こうとした被告を激しく断罪している。

 そして結論、

「以上の次第であり、原告らのうち、大飯原発から250キロメートル圏内に居住する者は、本件原発の運転によって直接的にその人格権が侵害される具体的な危険があると認められるから、これらの原告らの請求を認容すべきである。」

福井地方裁判所民事第2部
 裁判長裁判官 樋口英明
    裁判官 石田明彦
    裁判官 三宅由子

これら3名の裁判官による判決は、国民がこの3年間に心の中で思っていた生存のための本能的な権利意識とでもいうべきものを代弁してくれたと思う。ただただ、この訴訟を提起した原告の方、弁護士の方、裁判官に感謝したい。

∞ ∞ ∞

 余談だが、要旨全文を読んだのは、現在書いている記事に密接にかかわるからだ。2月下旬、東京電力でフリーランス記者間のくじ引きで山本宗補カメラマンと私の2人が当たりくじを引き当て、東電福島第一原発に入った。そのときに見た光景に衝撃を受けて、改めて、なぜ、すべての外部電源が失われたのかを掘った。

 今まで行われてきた「検証」では何が起きていたのかという「現象」の説明しか行われていなかった。そこで、奇跡と偶然の重なりでその根本原因に行き当たった(「東電福島原発事故「全」外部電源喪失の謎 海鵜と地質学者の教えを無視した豊田元副社長 『週刊金曜日』(2014年5月16日/991号)」。現在は、その後編として、それを踏まえて、その教訓がどう活かされているのかを種々の取材の合間に追っている。原発事故は絶対に二度と起こしてはならないからだ。そんなときに、この判決が出た。

2014年5月20日 (火)

336.甲状腺がん 速報から1カ月半遅れの3県追跡査結果

先日、環境省の情報公開室で
平成25年度「甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果」の開示請求をしたところ、

その当該資料の担当者である環境省 放射線健康管理担当参事官が出席する
「第6回東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」開催中に情報公開室から
開示請求のあった資料がネットで公表されたがどうするか」と電話があった。

つまり、開示請求を取り下げるかという意味だ。

これはもともと、平成26年3月28日に
「甲状腺結節性疾患追跡調査事業結果(速報)について(お知らせ)」
として環境省が「速報」のみ発表したものだ。

この情報は福島のデータとは対象年齢も母数もまったく違っており、本来比較すべきものでもない。

ところが、そのことに気づかなかったらしい報道機関は、
「福島」VS「3県調査」=甲状腺がんの発症率に差がないという報道をしてしまい、
それがそのまま1人歩きするようになってしまった。

不誠実過ぎる。環境省に問い合わせると、放射線健康管理担当の枦山智博・参事官補佐は、「私どもでは、福島で見つかっている子どもの甲状腺がんの発症率と変わらないとの説明は行っていない」と言う。

まるで、マスコミが勝手にそう書いたと言いたげだった。

不正確な報道を誘発する速報を「プレス発表」すらせず、
文書をポイとウェブサイトに載せ、

記者の問い合わせに答えただけです。
それをどう判断して報道するかはご自由です
」と補佐は言ってのけた。

さて、不正確な誤報の1人歩きの素となった調査結果だが、
発注書の仕様書通りに仕事をしたのであれば、
3月末までに落札者である「公益財団法人 原子力安全研究協会」が
報告書を提出し、環境省はそのまま公表すればよい。

ところが環境省は、なぜか、「公益財団法人 原子力安全研究協会」が
報告書を提出する前に「速報」して以来、
「詳細な調査結果については、4月以降に公表する予定です」としたきり、
報告書そのものについては、なかなか公表しなかった。

そこで開示請求をしたのだが、先ほど、ウェブサイトで公表したという。

その公表場所は、トップページ にある「放射性物質対策」ですかと聞けば違う。
報道資料ですかと聞くと、報道発表資料ですらない。

「保健・化学物質対策」という通常業務の中にさりげなく「放射性健康管理
とあり、その中の原子力災害影響調査等事業報告書をクリックせよという。
→ http://www.env.go.jp/chemi/rhm/reports.html → http://www.env.go.jp/chemi/rhm/reports/h2603a.pdf

見て驚いた。速報とさほど変わらない。
1カ月半もの間、どんな情報を括って見えなくしたのか。

私が開示請求をしたのは、
山梨、長崎、青森の地域差を比較できるかどうかに関心があったからだ。
そうでなければ、「福島と比べて差がない」も言えないのではないか。

今回公表した報告書は、3県が一括りになっている。

これは「概要」であって「報告書」とは言えないから
「開示請求を取り下げない」という連絡をしたら、これが「報告書である」という。

だったら、なぜ、1カ月半もの間、
速報と変わらない「報告書」を公表を棚上げしたのか。

情報の小出は何のためか。何かを隠したのか。
そのような疑念を持たれることをまだ学んでいないのは何故なのか。

「報告書」自体の開示請求は取り下げたが、
経済振興のために健康被害を犠牲にした国の歴史は繰り返されても不思議はない。
ここは性悪説に立って監視を続けるしかない。

ちなみに、情報公開クリアリングハウスが、
福島第一原発関係の情報公開を驚くほどに網羅的に行っており
情報の宝庫となっている。↓

http://clearinghouse.main.jp/wp/?cat=17

335.最上小国川ダムで失われるもの

これが山形県が計画する最上小国川ダムの建設予定地だ。

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失っても大したことがない、どこにでもある風景だと思ったとしても
この流れを一端、人工物で遮るだけで、人間の想像を絶する影響がある。

 
今回、「最上小国川の真の治水を求めて」(小国川DAY2014 5月17日18日)に参加して一番驚いたのは、カワムシの遺伝子の話だ。カワムシはダムがあると下流に流れず、羽化した後に上流に飛んでいけず、遺伝子の分断が起きるのだという。遺伝子を分析してハッキリその結果が出たとの北里大学海洋生命科学部の朝日田卓教授の発表だ。

(動画ではhttps://www.youtube.com/watch?v=ttSUhm-Z1Xc 58分目あたりから)

同様に驚いたのは、二日間の集会をじっと聞いていた二人の釣り師(舟形町と尾花沢市)の感想である。

「そんなの当たり前だっぺ。あれな、先生の話聞く前から釣り師なら誰でも知ってる。遺伝子レベルのごとはわからねぇけどぉ。」

「んだ。砂防ダムの高さでもう飛べねえんだ。ダムではなおさら飛べねぇ」

常々、川の環境アセスメントは釣り師や漁師にしてもらうべきだと思っているが、今回も、またそう思った。地域の人々の実感と研究者の研究成果が合わさると、自然の神秘が見事に重層的に現れてくる。

集会中ツイートしたことは、不完全ですが、ツイートをしない人のためにワードに貼り付けました。多少なりともご参考いただければ幸いです。「ogunigawa_day.docx」をダウンロード

334.赤倉温泉の未来 水辺のメリットと浸水のデメリット

往き帰り、夜行バスに乗って山形県の赤倉温泉に行ってきた。
泊まったのは最上荘。部屋の窓から見えるのはこんな風景だ。

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最上小国川がすぐ目の前で、せせらぎの音がいい感じである。
泳げないほどの「瀬」にあたり、蛇行の外側にある。
お湯は無臭無色だけどたっぷりかけ流し。
とても優しいお湯で、湯加減もちょうどいい。

朝風呂も浴びて気づいたけれど、
短時間しか入らなくても身体がポカポカするお湯だ。

朝食のとき、「お仕事たいへんですね」とお声がけくださったので、
「最上小国川ダムの取材で来たんです」とお伝えして
ここは、洪水被害にあったことはありますかと聞いたら
30年前ぐらいに1度だけ床下浸水したことがあるという。

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この最上荘は宮城県在住のオーナーにより昭和30年代に創設された。
赤倉温泉の中では、一番上流側の地区にあり、その地区では最も古いが、
それでも老舗地区の人から見れば、「新しい」温泉の部類となる。

水辺にあるメリットと、創業以来一度だけ床下浸水という折り合いの中で
今でもここに建っている。

水辺のメリットと洪水との折り合いは、老舗旅館もまた同じ。
川縁を歩けば、老舗旅館が、まるで競うように、橋よりも川中にせり出して
水位が高まるような狭窄部を両岸から、自ら、作ってしまったことが見てとれる。

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人間が川との距離感を間違ってしまったのだ。
ゆったりとした河原に、ゆったりと距離を取って建てれば
そもそも浸水は受忍できる頻度と程度であったのではないか。

その数軒の老舗旅館のうちの一つ、あべ旅館は倒産し、
現在も買い手がつかない状態にある。

上の写真の左岸一番奥に見える、
屋根が薄ブルーの一番大きな建物がそれだ。

このあべ旅館は、宮城県の遠洋漁業から帰ってきた漁師さんたちが
家族ずれで1カ月ほど長期滞在する宿だったという。

こうした岩肌からしみ出す河原の上にそれを囲い込んで作った老舗の温泉宿は、
洪水が起きると、当然ながら、かつての河原でしかない岩風呂が浸かる。

それが浸からないようにする。

それが「20年も30年も前に」(地元の人の感覚)持ち出された
この上流の山の中に計画された最上小国川ダムの建設理由である。

上の写真を撮った場所にはかつてもう一軒の温泉宿が建っていた。
逆に老舗旅館地区から上の写真を撮った場所(下の写真)を見ると、
そこが蛇行の内側で「瀬」をなしている場所だと分かる。

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(写り込んでいる人々は集会「最上川小国川の真の治水を求めて」の参加者。
写真の一番奥の右側に最上荘が見える。)

水辺のメリットと浸水のデメリットの「折り合い」が、
ダムという「技術」の押しつけ(メリットだけのプロパガンダ)に
とって変わろうとしている。

デメリットはアユやヤマメ・イワナや
それを支える小さな生物たちの住処を永続的に汚すことであり、
やがてその恵みを獲りに来る人たちがいなくなれば、
その影響を受けるのはそこに暮らす人々でもあるのだが・・・。

時代は変わったことを肌身で感じている人ほど、そのデメリットを
大したことがないことだと感じているようなのだ。

その前日に行った新庄市立図書館においてあった「中央公論」
2014年6月号(5月10日発売)の
「緊急特集 消滅する市町村523」で見ると
この最上町は2010年と比べ2040年には若年女性の数が約7割減少する。

一方で、ダムを作らせて自滅する温泉街よりも
狭窄部からセットバックして美しい温泉街に生まれ変わる方がいいのではないか
そんなことを考え始めた世代もいると聞いた。

地域が今、何をしなければならないのか、
高度成長の時代を謳歌した世代が
未来世代の可能性を奪うことがないように。

それだけを願う。日本各地で抱えている問題だと
都会から言うのはたやすいが、
そこに住まう人々が心から望まない限りは、
諦めた現実だけが、そこに現出することになる。

2014年5月14日 (水)

333.環境女子会☆海岸法改正についての意見書提出

12日の学習会を踏まえて今朝から始まる海岸法改正審議に向けて、政策決定者に環境女子会☆として提出しました。

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国土交通大臣 太田昭宏殿
衆議院国土交通委員会 梶山弘志委員長他各位
参議院国土交通委員会 藤本祐司委員長他各位

海岸法改正に対する意見

                              2014年5月13日
                              環境女子会☆

この法律は、津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もつて国土の保全に資することを目的とし、1956年(昭和31年)に制定され、1999年の改正を受け、2014年3月に第186回通常国会で新たな改正案が提出されています。

1.協議会のあり方について
法律に海岸管理者や国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、海岸保全施設や海岸の保全に関し必要な措置について協議を行うための協議会を組織できるものとすること、と位置付けられたことは大きな進歩であると考えます。
ただし、協議会の設置の有無は、海岸管理者の裁量に任せるのではなく、必須事項とすべきです。
また、行政と研究者が議論する場ができたことは大きな進歩ですが、本来はそこに地域住民や環境保護団体も参加できるようにすべきです。それが難しい場合は、当面は、協議会を公開し、市民の傍聴や質疑の場を担保すること、議事録の公開を必須とすることを付帯事項としてつけてください。

2.緑の防潮堤について
今回、改正案に加えられた緑の防潮堤は、コンクリート素材の防潮堤の上部に盛り土と植樹を行うものです。これはコンクリートで作る防潮堤を前提としたものであり、市民団体が主張する緑の防潮堤とは言葉だけは同じですが、性質を異にするものです。緑の防潮堤については、多くの議論がなされている最中であり、議論は十分にできていないと考えます。コンクリート以外の材料の活用、既存の道路や祠など施設の活用を検討し、コンクリートありきではない防災の導入も検討してください。

また、植える植物の種類について明記がありませんが、地域に自生する植物であることや波や潮に耐えうる樹種を選ぶなど、生態学的な知見をふまえることが必要です。

3.海岸協力団体
 海岸協力団体が法律で位置づけられたことは大きな前進であると考えます。
ただし、公共海岸の維持を行うこと、調査研究を行うこととありますが、このなかに市民参加型のモニタリング調査を含め、調査を行うことができる人材を育成しながら調査結果を得て、施策に活かす形にしてください。

4.防御、環境、利用の統合
1999年の改正を受けて、海岸法の目的に、これまでの「防護」に加え、「環境」と「利用」の2つが追加されました。
目的に含まれる要素を理解することは重要ですが、現状は、防護、環境、利用と3つの要素に分解し、それぞれ別々に対応がなされがちです。例えば砂浜の砂丘のように、防護・環境・利用と重複した機能を持ちあわせるものが、海岸の自然環境には多数あります。総合的な施策がなされるようにしてください。

5.次回の改正の時期を明記すること
いかによくできた法律でも、社会の状況や科学・技術の進歩などにより、改正を検討する必要が生じます。他の法律には改正を5年おきに行うなど見直しを義務付けているものがあります。本法律についても、改正の時期を明記する必要があると考えます。

以下略

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2014年5月13日 (火)

332.初めての「協議会」と「緑」の防潮堤の課題

環境女子☆のための環境法勉強会第3回海岸法の勉強会の続きです。
 
片山議員の話に続いて、行われた清野聡子・九州大学准教授の話。
 
生態工学の観点から、海岸の生物だけでなく、人々の暮らしにも目配りをしながらのフィールドワークをしてきた研究者ならではの緻密かつしなやかな論点の提示となった。
 
ザックリと乱暴に一言でまとめると、砂丘や干潟など自然の地形を活用し、総合的に、環境と防御は一体であるという考え方がなされるべきだが、そうできないのが行政と学会に共通する病である。その結果、環境と防御を要素分解して「環境配慮型護岸」などができあがってしまう。国際的にそうであるように、環境と防御を一体で利用するインテグレートした考え方が重要だ。
 
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(海岸、河川、農地、道路とバラバラな所管ごとに構造物が作られてしまうありがちな海岸の姿を、インテグレート(統合)する必要があるとの指摘が多くの専門家から指摘されていると語る清野さん。参議院議員会館、地下会議室。クリックで拡大)
 
今回の海岸法改正で初めてはいった「協議会」のあり方をはじめ、片山議員が指摘したこととも共通する論点を中心に、もう少し箇条書きしておくと次のようなことになる。  
 
(海岸法改正内容はこちら
 
○海岸法は、環境保全や住民参加の考え方が入った1997年の河川法改正をきっかけに連動する形でその2年後に初めて「環境保全」「公衆の海岸」といった考え方が取り入れられて改正された。  
 
○海岸法は海岸4部局(国土交通省の河川、港湾、農林水産省の漁港と農地)が同床異夢的に所管、海の法律の整備は陸域よりも遅れ、水産基本法ができたのは21世紀。海岸だ、漁港だ、港湾だとバラバラな所管だったものを、議員立法でまとめた海洋基本法が成立したのは2007年だった。ただし、震災復興もそうだが、目的や理念はよくても、その政策が実務まで降りていくと、関係省庁の調整が図られず、うまくいかない面がある。
 
○たとえば、海岸保全区域と言えば、春分の日の干潮を基準に水際から50メートルの海陸の帯状のところを対象としている。これまでの海岸構造物がその帯状に並んでいる。お金がでるのがその範囲という膠着した行政が行われる。
 
○しかし海岸保全区域を必要ならば、50メートルを超えて指定できる規定もある。もっと弾力的に砂丘などもっと奥まで含めるなど工夫をしてきた現場もある。戦後の経済成長期に、遠州灘で、沖合3キロまで開発させないとした例もある。法律をうまく活用すれば、人工的な防災施設だけでなく、干潟や砂丘といった自然の地形を保全しながら防災にも役立てることができるはずだ。
 
○今回、改正によって、協議会「海岸管理者、国の関係行政機関の長及び関係地方公共団体の長は、海岸保全施設とその近接地に存する海水の侵入による被害を軽減する効用を有する施設の一体的な整備その他海岸の保全に関し必要な措置について協議を行うための協議会を組織することができるものとすること」という一文が入る。注意しなければならないのは、偏った考え方の専門家だけを集めて結論を出してしまうことがないようにすることだ。
 
 ・きちんと公開された場で議論されること
 ・立場ある人たちだけでない地域住民の参加
 
はとても大事だ。(後に女性の参加、議論を封殺しないことの重要性も語っておられた。)
 
清野さんの話の後、質問や提案が多数出た。現時点では前のコマにも載せたホワイトボードを参考にしていただくこととして・・・。片山議員からは防潮堤は環境アセスの対象になっていないことについての指摘もあった。
 
泉ケンタ議員からは、「国交省となんどかやり取りをしている中で」気になっている点が共有された。
 
○協議会が、省庁間(管理者同士)の調整のための協議に陥らないようにしなければならない。有識者は入れられることなっているようだが、そこでどれだけ住民が参加できるかが問題であること。
 
○「緑の防潮堤」といっても、混同と善意の解釈がある。世間一般として描くイメージが違っていてキケン。国交省の話を聞いていると、コンクリートの上に土を盛って陸側を守るための「緑の防潮堤」に過ぎない。コンクリートに穴もあけないという(ので根を張ることもできない)問題が明らかになっている。
 
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清野さんが示した国交省の「緑の防潮堤」の断面図を使って、この「緑」の防潮堤と世間のイメージのズレの危険性をフロアから指摘する泉議員。
 
この緑の防潮堤については清野さんも、質疑の中で次のように指摘していた。
 
「緑の防潮堤は技術的にも塾度が低いまま法律(案)に入ったもので、もうちょっときちんと考えてからの方がよかったかもしれません。コンクリートづけだけではない構造物をという提案があった中で、コンクリートづけの構造物との折衷のレベルのものでこのような断面図となった。
 
技術的には木の生え方とか盛り土したときにどうなるか、根がでないとか課題はさまざま生態学者からも指摘されている。3年以内に生えなければならないなど、木も期限を守れと言われる、木の立場を考えてあげて欲しいんですが(笑)、かなり拙速なコンセプトで来ている。まだまだ検討の余地があり、いろいろな批判もでているので、早いうちに共有しながら、現場適用を考えることが大切だ。 
 
生態学、植生、造園、緑化など多くの関係学会がある。学会同士のコンセプトも少しづつ違うので、理念のすりあわせがこれから必要になる。5月25日に福岡で日本造園学会があってそこで緑の防潮堤のお話をする。東北と九州では雨量も気候も違い、木の生え方も違う。今までも技術基準にローカリズムを入れて欲しいとの声がある。地域ごとのガイドラインが必要かもしれない。
 
それを担保するための地元住民の参加や環境情報の持ち寄り、カスタマイズが必要で、環境アセスができない調査費用がでないといった中で、協議会の参加だけではなく、観察自体がさまざまな意味を持つ。」
 
中身の濃い議論がさまざま行われたので、タイムリーに報告しきれないが、行政と学会の縦割り問題に加え、住民がどう参加するための力と意欲を培っていくか、政策決定と執行に大きく関わる多くの社会問題に共通する課題が、海岸法にも凝縮している。
 
脳みそを刺激される学習会だった。
 

331.海岸法改正は明日審議!

環境女子☆のための環境法勉強会も第3回を迎えた。
 
今回のテーマは審議間近の海岸法。巨大防潮堤を見直すきっかけを自民党内の議論と参議院予算委員会を通じて作った片山さつき参議院議員が、「協力するわよ」という一言であっさりとコーディネータを引き受けてくださり、お約束取り、颯爽と現れた。
  
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片山議員(中央)、左側に国土交通省、右側に、和田政宗参議院議員(みんなの党)や泉ケンタ衆議院議員(民主党)の後ろ姿も見える(クリックで拡大)。
 
片山議員が、自民党の環境部会長(=環境政策についての自民党内の責任者)として巨大防潮堤問題を取り上げることなった経緯は、かいつまむと、次のようなものだ。
  
「(被災地の建設土木業は)生業の復興という重要な部分もあり、何もかもダメというのはおかしいと片目で見てきたが、沿岸地域から2年、3年と時が経つうちに『一律なやり方ではやりにくい』という声が上がってきた。」
  
「そこに費用対効果(B/C)上あまりに過大な巨額のプロジェクトが計画され、2、3年経つうちにその地域の沿岸に住む人はほとんどおらず、逆に2、3年経ったのにその地域の下流や沿岸で農業なり作業なりを行う人は減った。川でもあるいは海でも破壊される財産の額でB/CのB(効果)を算定していることが多く、隅田川や江戸川の堤防でB/Cが非常に高くつくのは流域に膨大な建物がある(からだ)。人命はカウントしていない。財産の方だけでも逸失するとたいへんだから堤防を作ったり護岸をしたりするための算定をするが、すると都心の川はB/ Cが高くつき、過疎地の北上川でも高く出る。しかし、それから考えてもちょっとどうなのかなと思うようなプロジェクトがあまりに多い。  
  
元大蔵省主計官としてちょっと違和感を覚えるなと思っていたところに、首相夫人から、『自民党にこの巨大防潮堤問題を取り上げてくれる場がない』との相談を受けた。取り上げるとしたら、「グリーン復興」を言っている環境部会しかない、ということで初めて正式に取り上げた。」
  
そして、客観的に別のプランが必要だということになれば
 ・計画変更ができる。
 ・当初言われていた集中期間5年にできなくても構わない
という決定を閣議決定にも盛り込む流れができた。
  
いくつかの市町村でも大幅な見直しが行われるようになった。
こうした経緯の話の後に、参議院での具体的な審議の中身についても報告があったが、ここでは審議の議事録をファイルしておく。

「katayama_file.docx」をダウンロード   

さて、聞くところによると、すでに海岸法改正案の審議予定は決まっており、明日の9時から衆議院国土交通委員会で質問が始まるという。

国会TV→ http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

続いて、長年、生態工学の観点から海岸の人々の暮らしにも密着した形でフィールドワークをされてきた清野聡子・九州大学准教授の話。これは次のコマでこれもかいつまんで報告する。
 
なんと、片山さつき議員のブログおよび泉ケンタ議員のFacebookで、すでに報告が上がっている!
  
  
写真は環境女子会☆名物、最後のディスカッションを総合司会の志村ともこさんが記録したホワイトボード(撮影も志村さん)。
Photo_2クリックで拡大。

2014年5月11日 (日)

330.東北の防潮堤から考える「海岸法」!  

転送・転載歓迎。ツイッターではお伝えしましたが、明日です。

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東北の防潮堤から考える「海岸法」!  
http://kankyojoshi.jimdo.com/

〜環境女子☆のための環境法勉強会 第三回 

■日時:2014年5月12日(月)午後4時~6時(目途)
■場所: 参議院議員会館 地下1階 B-108会議室
  最寄駅:永田町・国会議事堂前
   15時45分から1階ロビーで入館証をお渡しします。

■プログラム
 環境女子のめざすもの 有川美紀子(島ライター)
 現地視察から見える防潮堤問題と海岸法改正  片山さつき(参議院議員)
 海岸法改正について   国交省(担当部局)
 海岸法のあゆみ   清野聡子 九州大学准教授(海岸生態工学)
 討論・法改正に向けて ~お茶会風に~

■コーディネーター 片山さつき 参議院議員・自民党環境部会長)

昨年12月、防潮堤をテーマとした自民党の環境部会で会長である片山さつき議員
は「これだけの大きな事業をこれだけの短期間でやったのは初めて。みんな大変
な中で一生懸命につくったが、結果、画一的になってしまった面がある。冷静に
まちづくりを考えられるようになった今、考え直す時間を与えないのは酷。防潮
堤計画をつくりなおしてもこのお金は高い国の負担率で使えることにする。この
方針変更を、国、首長、行政で共有していく方向にみんなで舵を切っていく」と
発言。

この部会が、巨大防潮堤の見直しにつながりました。

■講師:清野聡子(九州大学工学部地球環境工学科 准教授)

社会活動として海岸・沿岸・河川の環境保全や再生、自然共生の地域社会づくり、
水や生物多様性に関する地域〜国内〜国際を結ぶ研究活動の社会への伝達、恊働
に取り組んできた清野氏は、海岸法をはじめとする海辺のあり方についても政策
提言を行うなど、フィールドで、講演で、幅広い活動を行っています。
311以降、防潮堤についても、現在提示されている計画全体や、「緑の防潮堤」の
あり方などについて改善点を指摘、精力的に活動されています。

今回のコーディネーターは自民党環境部会会長「片山さつき」参議院議員です。

東日本大震災で被害を受けた東北沿岸部。
歴史的に地震被害と津波被害を繰り返し受けていた三陸では、たとえば田老町で
は高さ10m、長さ2600mもの防潮堤を建設し、防災につとめていました。

しかし……311の津波でその防潮堤は全壊。田老町は大きな被害を受けました。
そんな状況の中、今、国は東北をはじめ全国の海辺に「海を見られない高さ」の
防潮堤を作ろうとしています。

その根拠は「海岸法」。

3月の改正案で「緑の防潮堤を防災施設と位置づける」という一文が入りました。
緑の防潮堤と、巨大防潮堤の違いは?

そしてそもそも、これらの根拠となる「海岸法」とはどんな法律なのか?
片山議員と、海岸法の変遷を見てこられた清野聡子先生にお話を伺い、会場から
も意見交換を行います。


<環境女子会☆>とは
本連続講座の実行委員会。偶然集まった「あたらしい環境法」に興味をもつ女子
が、立場やしがらみにとらわれにくい女子ならではの講座をコーディネイトした
り、飲み会を開いたり、これからの日本にふさわしい「あたらしい環境法」をつ
くるためのネットワークをつくっちゃおう!と立ちあげた会です。

主催 環境女子会☆
(お問い合わせ TEL 070-6642-9014 西島)

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2014年5月 4日 (日)

329.憲法記念日、世界報道自由デー、そしてオハイオ

昨日(5月3日)は、日本では憲法記念日であり、
国際的には、国連が設定した世界報道自由デー」。

●『国境なき記者団』(本拠地、フランス・パリ)は今回初めて
自由報道のために戦った「世界のヒーロー100人」を選定。

 
日本からは、寺澤有さんが選ばれた。
寺澤有には日本の警察にほとんど友だちがいない」という書き出しで紹介されている。

国会記者会館の屋上をフリーランスジャーナリストにも使わせろ裁判
秘密保護法違憲訴訟を提起して、報道の自由を推し進めている。
また、彼が書いた「報道されない警察とマスコミの腐敗 映画『ポチの告白』が暴いたもの」 は気の小さな私が読むと震え上がるほど恐ろしい。オススメする。

●米国の民間人権団体「フリーダムハウス」も、年次報告を発表。
日本は197カ国中42位。国別レポートでは、日本の紹介の中に、
ここでも寺澤有さんを始め、フリーランス・ジャーナリストが国会記者会館の使用を巡り提訴、敗訴したことが伝えられている。

●一方で、『東電テレビ会議 49時間の記録』で科学ジャーナリスト賞2014大賞を受賞したアワープラネットTVの白石草さんが別途提訴した「国会記者会館の屋上裁判」は続行中。次回は、5月19日(月)14時から東京地裁721号法廷で白石草さんの意見陳述が行われる。「記者クラブの批判とネットメディアの重要性が主な柱です」と白石さん。

●そして、今日(5月4日)は、ニール・ヤングが
"Four Dead in Ohio. Four Dead in Ohio"
(オハイオで4人死亡、オハイオで4人死亡)と歌った日だ。

1970年5月4日、米国が秘密裏に行ったカンボジア空爆に抗議デモを行っていたオハイオ州ケント州立大学の学生に対して、州兵が発砲し、4名が殺された。続行中だったベトナムへの補給を絶つための空爆だったと言われてる。しかし、このとき、メディアはこのことを十分に報じない。ニールはすぐに歌を作って10日後にリリースした。この歌の最後にニールはこう歌っている。

"How can you run when you know?"
知ってしまったら、逃げることなんてできないだろう?

歌詞とともに、ぜひ、見て欲しい。ニール・ヤングの「Ohio」
https://www.youtube.com/watch?v=hkg-bzTHeAk&feature=kp

「知ってしまったら、逃げることなんてできない」
報道はロックンロールなんですね。

・・・ではオマエは何をやっているんだと問われるところです。
ここのところ、本来の私のテーマではありませんでしたが
「平和」を守るための発信をせざるを得ない状態です。

「過去の事例から浮かび上がる「集団的自衛権」の危うさ」
週刊金曜日2014年4月11日号 はその一例です。この記事では

・国際法では武力攻撃は違法であること
・集団安全保障体制により武力攻撃を避けるために国連はできたこと
・つまり、紛争にはみんなで対処すること(武力行使ではない)
・その措置がとられるまでの間「個別的又は集団的自衛権の固有の権利が害されるものではない」(国連憲章51条)
・しかし、集団的自衛権の行使例は国会の調べで15事例あり、それらを検証すると、誤用、濫用、集団的自衛権の要件を満たさない(介入を受けた事実があり、その国からの支援要請があることなど)大国による単なる軍事介入例がほとんどであること。
・集団的自衛権の行使を認めれば、こうした介入に賛成することになると問われて、安倍首相が日本には「憲法9条における制約が掛かっている」ととぼけた答弁を行ったこと。

を報じました。(元ネタは、国会審議と国会図書館調査及び立法考査局外交防衛課 松葉真美著「集団的自衛権の法的性質とその発達-国際法上の議論」(レファレンス2009年1月号)など。)

日本の憲法は国連憲章を遥かに超えて厳密に国際平和を希求しています。

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 」(9条)

そして、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。」(12条)

なぜ集団的自衛権なのか?どう使われてきたのか?
知ってしまったら、逃げることなんてできません。

昨日は、「2013年12月23日に開催された国家安全保障会議に提出された南スーダン及びその韓国PKOに関する資料と議事に関する文書(公文書管理法4条に基づく)」の開示請求に対して行われた国家安全保障会議による一部黒塗りと不存在とい処分に対する異議申立を仕上げました。今日は、これから新潟へGO!

  
参考
40年前に米国の大学で州兵が4名の学生を射殺した
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201005040000/ 
オハイオで死者4名
http://blogs.yahoo.co.jp/hotel_zihuatanejo/33335511.html

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