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2013年11月

2013年11月27日 (水)

271.国土強靭化反対討論

国土強靭化」から始まり「防災・減災」を冠し、ついには、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための」とついて、「じゅげむじゅげむ国土強靭化法案」と化した得体の知れない法案。
 
自民、公明、生活の党の少数政党で通過させた衆議院災害対策特別委員会に続き、昨日(2013年11月26日)は衆議院本会議を通過した。
 
民主、維新、みんな、共産が反対討論を行ったなか、ここでは維新とみんなの反対討論をダイジェストする。乱雑なメモ状態で恐縮(敬称略)。正確には以下動画でどうぞ。
 
宮沢隆仁(日本維新の会)は過去の公共事業の問題点について指摘。
 
災害復興に復興のためと言いながら現場の土地勘がない中央官僚の判断でピントのずれた公共事業をした事例が少なくない。「震災復興欺瞞の構図」著者原田泰氏は内閣府は東日本大震災の物的棄損額を16.9兆円と推計し、19兆円から23兆円の復興予算が必要と試算、しかし原田氏は被害額は6兆円に過ぎないと述べる。過去に復興予算としてつぎ込んだお金の使い方と金額が妥当か否かを検証していない。
 
「国際競争力」という抽象的な文言、費用対効果の少ない大規模公共事業が実施されるおそれがある。国土強靭化が意味するところが明確でない。
 
国土強靭化基本計画では内閣の本部と関係行政機関により推進される。国会として白紙委任は認められない。中央集権が進められ地方分権に逆行する。当時の陳情合戦、土建国家などの言葉が浮かぶが時代が違う。
 
将来人口が減る中で急速に増える老朽化に合わせて、(不)必要なものは取り除き、必要なものは修理し、技術革新によってむしろインフラを縮小させていかなければならない。日常的に車が通らない、しかに維持保全に膨大な費用を費やす道路を何百年かに1回の災害のために未来の子孫に借金をさせてまで抱えていくのか。大都市における空き地増加による限界集落化は単なる強靭化思想では解決できない。
 
過去の歴史と本質を見ると行財政改革を推進すべき。今国会は、完成度の高くない「ツッコミどころ満載の法案」を提示し修正を受け入れて急いでとしてしまうという姿勢が見える。このようなやり方は議会制民主水、借金を重ね公共事業に依存する振るい自民党体質を彷彿とさせる国土強靭化には反対せざるをえない。
 
佐藤正夫(みんなの党)
 
第一の問題、本法案以前に内閣官房が役割を果たしていない。内閣法では行政各部の施策の統一を図るため必要とある企画立案総合調整が官房の義務。横串を指すことだ。しかし、各省の予算や施策をホッチキスで閉じているに過ぎない。本法案前に内閣官房の国土強靭化推進室こそ強靭化しなければならない。総務省の行政評価で指摘されている橋や道路その他施設を調査して長寿命化修繕計画を決めたのは全国の自治体のわずか2%。法案を作る前に現状調査や評価を進めるのが先。法案は全国の公共事業で調査ができていない、白旗を揚げたことを意味する。防災対策の特命大臣は政治主導をしないのは職務放棄。アンブレラ法案といって既存の制度の上に被せても意味がない。
 
第二の問題、かつての全国総合開発計画と同じく、中央集権型になっている。政府が脆弱性評価し、政府が強靭化基本計画を作り、政府が補助金の補助率を決める。自治体の思いは聞き置かれる。いくら自治体が国土強靭化政策を作っても財源も権限もなければ、中央官僚統制国家への逆戻り。地域のことは地域で決める考え方が欠けている。霞ヶ関集中から多極分散型の道州制に変えることが究極の災害対策。国の「財源」、「権限」、「人間」の三げんを地方に移譲すべき
 
第三の問題、財源や年限が明確に示されず「防災」に名を借りた公共事業バラマキを助長するおそれがある。法案にはないが最初に提案された10年で200兆円が見え隠れする。本法案は内閣総理大臣を本部長とした組織の水戸黄門の印籠として財務省から200兆円のバラマキ予算を獲得するための法案だ。大規模災害等の「等」という霞ヶ関文学で法案の対象、公共事業の対象を際限なく膨らませている。国民はもう騙されない。震災復興対策の名のもとに被災地とはまったく違う地域に予算が使われていた。国民は忘れていない。被災地の復興なく日本の復再生はないと安倍総理は述べている。しかしこの法案により全国あまねく公共事業が推進される。
 
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どの党も、誰しも、防災・減災・復興には異論がない。
しかし、この法案が狙っているものは違うだろうという反対討論である。
 
なお、11月22日(金)に福井照(自民党)=元国交官僚が読み上げ、国民が誰も目にしていないまま委員会を通過した修正案「じゅげむ国土強靭化法案」は、本日になりようやく衆議院のウェブサイトで公表された。

2013年11月25日 (月)

270.じゅげむじゅげむ国土強靭化 議員立法

秘密保護法制といい、これといい、審議や修正によってますますひどくなる。遵法精神のない「違憲状態」の議員たちに辞めてもらわなければ、ダメなのかもしれない。

防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の廃案を求める意見を、第1陣(21日朝)、第2陣(22日朝)に続いて、本日25日、第3陣を、22日に衆議院災害特別委員会で可決した修正案についての考え方(以下)を附して送付し、そのことを、ご賛同下さった方々に報告しました。

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衆議院議長 伊吹文明 様
参議院議長 山崎正昭 様
衆議院災害対策特別委員長 坂本剛二様
参議院災害対策特別委員長 竹谷とし子様

2013年11月25日

防災・減災等に資する国土強靱化基本法案および修正案について
-審議を通じ、老朽化対策の放置を助長しかねない事業者救済法であることが明らかになりました-

11月22日に開催された衆議院災害特別委員会では、法案名を「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」とするなど、7項目にわたる修正案を、福井照(自民党)議員が読み上げ、自民党、公明党、生活の党のみの賛成により、可決しました。しかし、突然の提出により、国土全体に関わることであるにもかかわらず、国民はおろか、同僚議員にでさえ、その中身は周知されていないのではないでしょうか。

(1)修正提案では目的を「前文に加える」と述べられただけで、その前文の中身はまったく明らかにされないまま可決しました。いわば白紙状態であり、国会審議の死を意味します。

(2)法案の対象を「大規模災害」から「大規模自然災害等」に修正するとしました。しかし、審議では法案提出者答弁により「等」には「笹子トンネルの崩落などによって生じた被害」も含まれる。つまり企業が損害を償うべき人災までに国費を投入するであれば、老朽化対策の放置を助長しかねない企業救済法案になります。修正によって「大規模自然災害等」とされた「等」にも老朽化対策放置を推進するための「」が含まれるのでしょうか。

(3)「基本方針」に、「大規模自然災害等に際して人命の保護が最大限に図られることとするための手段の例示」として、「防災または減災に関する専門的な知識または技術を有する人材の育成および確保、ならびに災害から得られた教訓および知識を代償する活動の推進」を加える他、数々のの追加修正が読み上げられました。
かつ
(4)「施策の策定及び実施の方針」に「大規模自然災害等に対する脆弱性の評価を行うこと等」多くの追加修正を行いました。
かつ
(5)「国土強靭化基本計画の案の作成」に関する追加修正も行いました。

これらの修正の有り様は、民主党の修正案を鵜呑みにして賛意を得ようとしたものであることが推測されますが、防災なのか減災なのか老朽化対策なのか、何が対象か、目的がより不明確になりました。11月19日の質疑の中で、二階俊博(自民党)議員は元の自民党単独法案は「国土強靱化というテーマで自民党は選挙は戦う」ことを意図して編まれたと明らかにしました。

すなわち、この法案は、選挙での集票が当初の目的であり、その後、公明党に言われて「防災・減災」を付け足し、今回、生活の党に言われて、いくつかの修正を行ったのと同様、理念なき法案、利益誘導法案であることを自ら明らかにしたのではないでしょうか。

(6)国土強靭化の推進を担う組織のあり方の検討に関し、国土強靭化の推進を担う組織のあり方の例示として、「大規模自然災害等への対処にかかる事務の総括への情報の集約に関する機能の評価のあり方」を追加することとされました。意味不明です。

議員立法は全会一致が望ましい、多数派による利益誘導を防ぐためであるとも言われています。

ところが、この法案では、委員会審議において、民主党、日本維新の会、みんなの党、共産党が反対をしました。また、生活の党は、賛成討論においてさえ、「第一条の目的に「国際競争力の向上に資する」が残っている点は、「国土整備の本来的目的は国民生活の安全安心に資する観点であることからすると不適切であり、防災・減災の名のもとに公共投資の拡大が危惧される」と述べました。

「議員立法」に実質的に自公のみが多数で押し切った悪しき前例を残します。住民参加を阻害し、公共事業の改革のあり方に逆行します。「言論の府」の良識にかけて、災害対策特別委員会に差し戻し、かつ国土交通委員会、環境委員会など関係委員会との連合審査の上、慎重に審査し、これまでの公共事業に関する批判と失敗例を検証することから始めるべきではないでしょうか。一部の者が利する選挙対策ではない、国民本位の公共事業へと向い始めていた過去20年を検証すべきです

先日来、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の廃案を求める意見書」を提出していますが、「違憲状態」にある遵法精神に欠けた議員達によって国土が荒廃したと指さされることがないよう、今国会ではこれを廃案とすべきです

修正案で加えるとする前文すら明らかにしない、常道を逸した議員立法審議のあり方は慎むべきであり、衆議院参議院両議長、および衆議院参議院災害対策特別委員長の良識に基づく抜本的対処に期待致します。

以上、「防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の廃案を求める意見書」への賛同が引き続き寄せられましたので、添付にて提出いたします。

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添付→「20131121_kyojinka_opinion.pdf」をダウンロード

以下は唯一の報道ではないかと思える東京新聞の報道。

国土強靱化、法案名39文字 ばらまき隠しで長文化
(東京新聞2013年11月24日 朝刊)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013112402000121.html

(この中で共同提案とありますが、実際には上記に示した修正案のことです。)

 

2013年11月22日 (金)

269.特定秘密保護法案の英語関係記事など

海外を訪れている知人からあるMLで特定秘密保護法案についてどこかに英語情報がないだろうかというので、思い当たるところを一通り当たった。以下そのまま、こちらでも共有します。
 
●日本にツワネ原則が紹介されるきっかけを作った乗松聡子さんのウェブサイトで、英語媒体にのった日本の秘密保護法案の問題を指摘した記事を日英でアップしています。
 
●日本外国特派員協会も廃案を求めています。同じく上記のリンクより。
Foreign Correspondents' Club of Japan: Call for the Withdrawal or Major Revision of the "Designated Secrets Bill," Which Could Pose a Threat to Basic Freedom and Democracy
 
●国会議員向けのチェンジキャンペーンをChange!で日英で展開している人がいます。ページの下の方は、英語で書かれています。私もついでに賛同クリックしてきました。
 
ここまできて、あまり多くはなかったので、記事検索もしてみました。順不同です。
 
以下は報道
●Drop secrets protection bill (From The Japan Times September 26 issue)
 
●Fuk-‘hush’-ima: Japan’s new state secrets law gags whistleblowers, raises press freedom fears
ふく「シーッ!」ま、というタイトル。思わずTweet。
 
●毎日新聞
Opposition calls for caution over state secrets bill that lets gov't define 'secret'
 
●ロイター
Japan secrecy act stirs fears about press freedom, right to know
 
●Secret info protection law will violate public’s right to know
April 22, 2013, Japan Press Weekly
 
写真が印象的 オススメこれもTweetしてしまった
●APANESE STATE SECRET ACT COULD RESTRICT COUNTRY’S PRESS FREEDOM
 
●Public outcry in Japan against ‘Secrets Protection Law’  Oct 10, 2013
何が国家の機密なのか、合意ができていないようだと伝えています
 
●ブルームバーグがNov 6, 2013時点で与党内の修正について伝えています。

主語として、アベシンゾーというのが目立ちます。
なお、記事検索は Japan / Secret / Law で行いました。
では、仕事に戻ります。頑張ってください!

268.国会が狂人化法だわ

女子力アップ月間(catface)なので、タイトルだけ女子っぽくしてみたが(どこが?)、以下は、女子力を棚上げにしておばはんバージョンsadで書きます。

議員立法の劣化、国会審議の劣化、恐ろしいものを感じます。
違憲状態」の国会議員たちなのだということを実感します。

以下、ダイジェスト(とてもラフ)です。(敬称略)
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2013年11月19日(火)衆議院災害対策特別委員会(動画)↓
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43232&media_type=wb

・「強靱化」は大島理森(自民党)が二階俊博に命じて作った
・二階俊博(自民党)「国土強靱化というテーマで自民党は選挙は戦う

・自公案の「大規模自然災害」の「」は「笹子トンネルの崩落などによって生じた被害も想定」
・民主党案の「大規模自然災害」(限定)は「ネクスコの事故まで想定していては国家予算が足りなくなるから」

・古屋圭司(国土強靭化担当大臣)「強靱化をして重点化をして平時の競争力を付けると国際競争力がつく」
・佐藤正夫(みんなの党)「法案を作らなくても先にやることがある。(行政組織)の予算と人材の確保を進めるべき」

・高橋千鶴子(共産党)「民主党案の「国民生活強靱化」の定義は?」「自公案の国土強靱化は?」→三日月大造(民主党)「難しい質問。定義をおいておりません」高橋千鶴子(共産党)「定義すべきではないか」→高木陽介(公明党)「脆弱性評価をし、結果的に高速道路ですとかさまざまな社会インフラに対応していく」

・高橋千鶴子(共産党)「第一条の国際競争力とは」→林幹雄(自民党)「国土を強靱化することが我が国の安全性への国際的な理解と評価を高め、投資を呼び込む」→高橋千鶴子(共産党)「防災減災と書いたことと趣旨が違う。」

・高橋千鶴子(共産党)「新たな全総ではないか」「高速道路、リニアに結びつく話なのか」→高木陽介(公明党)「脆弱性評価した段階で、高速道路のミッシングリンクした方がいいとか、老朽化について手を打たなければならないとか、代替の輸送路としてリニアが必要であるとかそういうような評価がなされたときに国土強靱化計画の中でしっかりと位置づけられていく(ニヤリ、ドヤ顔)」→高橋千鶴子(共産党)「脆弱性評価と成長戦略を結びつけた議論なのか、老朽化対策はどこへいったのか

・畑浩治(生活の党)「自公案第一条目的に結果的に「国際競争力」違和感。削除すべき」→福井照(自民党)「採決に向けて自公案、民主党案譲るべきところは譲って委員会としてのできれば総意、できなくても過半数の賛同を得られるように模索中」
・畑浩治(生活の党)「民主党案七条「必要な財源の不足等を踏まえ、財政規律の維持」違和感」→吉田泉(民主党)「強靱化と財政健全化を両立のため、予算配分の重点化」→畑浩治(生活の党)「せっかくだからいい案にしましょう」 

(畑浩治(生活の党)と自公案提出者の福井照(自民党)は互いに国交省の元官僚でエールを送り合った・・・。)

2013年11月21日(木)衆議院災害対策特別委員会
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43245&media_type=wb

修正案がまとまったのだろうか。まとまりかけているのか、緊張感のない和やかな雰囲気で審議。前日の繰り返しもあり。

民主党の対案 国民生活強靱化のための防災・減災対策基本法案 は対案になっていません。以下、一例です。

自民公明提案 第五条
事業者及び国民は、国土強靱化の重要性に関する理解と関心を深め、国及び地方公共団体が実施する国土強靱化に関する施策に協力するよう努めなければならない。

民主党対案 第四条
事業者及び国民は、国民生活強靱化対策の重要性に関する理解と関心を深め、国及び地方公共団体が実施する国民生活強靱化対策に関する施策に協力するよう努めなければならない。

自民党も民主党も、国家観が同じなんですね。憲法を改正しなくても、実質、憲法改正に近い、国と国民の関係を一転させる条文が一つひとつの法案に紛れ込んでいます。

「強靱化」という言葉を使って「防災・減災」という言葉を被せて、あまたある既存の行政計画の上に、何故さらに屋上屋を置こうとするのか、行政を肥大化、行政を強靱化するのか理解ができません。ですから、両案を廃案にすべきだと思います

補足:

・2011年に出した当初の自民党単独の国土強靱化法案には新幹線だ高速道路だと入っていました。

・公明党の「防災・減災」と一緒になって、新幹線だ高速道路だは消えました。しかし、成立させてから、リニアだ高速道路だと言い出すのかと思ったら、審議最中に、公明党自身が「防災・減災」仮面を脱ぎました。

2013年11月21日 (木)

267.環境女子会☆第一回

1)ガラパゴス状態になっている日本の「環境政策」環境法を改正してもらいたい
2)かつて自分がそうであったような、知識ゼロ、関心ゼロの人、若い人にネットワークを広げていきたい。
 
居合わせた女子で半ば衝動的に動きはじめた環境女子会☆
なかなか若手のダメ出しが厳しくて楽しい。
おばはんとなりつつあるワタシはそうかそうかと耳を傾ける。
 
昨日、会議室へ行こうとしたら、会議室が取れていないことが判明し
急遽、変更ということでドタバタ始まりました。
 
いらっしゃったのに辿り付けなかった方がおられましたら
この場を借りて、お詫び申し上げます。
 
昨日の講師は日本自然保護協会の安部真理子さんでした。
最初に国交省と環境省から環境影響評価法と公有水面埋立法の手続の説明を聞き、
安部さんが辺野古の埋立事例を使って、
現場ではどのような問題が起きているのかを
具体的に説明しました。
 
後半は以上の説明をもとに
3~4人に分かれて、互いに感想を言い合い、
最後にそのうちの一人が集約して全体で共有、
その合間に、最後まで残ってくれた国交省、環境省担当者たちから
コメントや見解をもらうというものでした。
 
後半では若者から次のような感想がでました。
○「国民等」は見かけ上の手続きは4回も意見が言える。でも意見を聴かれている気がしません。
○「事業者」は時間をかけて仕事として8000ページの評価書を出す。それで国民側が3週間では短いのではないか。
Photo_3←クリックして拡大してください。
↑その他、こんな意見が出ました。
日本自然保護協会の志村智子さんが司会をしながらホワイトボードにその意見を書いていきました。
 
私個人の感想としては、安部真理子さんが前半の部で提起した。「意見を持つもの」と「意思決定を行うもの」の立場の差を補うためには何が必要か」、という問いかけがもっとも印象的でした。
Photo_4
答えを出し急ぐのはよいことではないけれど
私はそれが環境法ではないかと考えます。
 
多数決では守ることができない価値が人間の生活環境を含めて生物にはあるはず。
 
日本の法体系はいまでも「議会」や「首長」の意見がイコール住民意見とされてしまう。
そのガラパゴスぶりを変えていきたい。それが私の一つの夢です。
 
環境女子会☆ってなぁに?入りたい、入ってくれるという女子に
どん引きされないように、ワタシも女子力を上げて頑張らねばと思います。
イケメン議員とエコ・スタディと銘打って始めた環境女子会☆です。
 
反省会で、出たことをもとに
トライアル&エラーで進めていくことになりそうです。
どうぞお楽しみに。

256.意見書提出報告

ご報告と御礼

昨日呼びかけた以下の意見書ですが、
時間の制約があるため、昨日までにいただきました31名の皆様に
以下、ご報告しました。呼びかけへのご協力をありがとうございました。
まさのあつこ

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防災・減災等に資する国土強靱化基本法案の廃案を求める意見に
ご賛同くださいまいした各位(BCCにて)

このたびは突然の呼びかけにご賛同くださいまして
ありがとうございました。

以下の四名に対し、昨日ご賛同いただきました集約分について
添付のように以下の4名の責任者にFAXでお送りしました。
本日電話にてフォローアップいたします。

衆議院議長  伊吹文明様 (03-3502-5382)
参議院議長  山崎正昭様(03-6551-1201)
災害対策特別委員長  竹谷とし子(03-6551-0517)
災害対策特別委員長  坂本 剛二(03-3508-3364)

お恥ずかしいポカがありました。以下の訂正をさせていただきました。
どうか、お許しください

●防災・減災、国土強靱化基本法案 ↓(正式名称にしました)
防災・減災等に資する国土強靱化基本法案 

●公共事業重点計画 ↓(訂正お詫びします)
    社会資本整備重点計画

●即脱原発ゼロ政策 ↓(思いが募りすぎました)
  即原発ゼロ政策

なお、現在、審議は以下の通り進んでいます。
秘密保護法案のかげで、衆議院では本日可決する可能性が大です。

2013年11月14日 (木)、
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43211&media_type=wb
2013年11月19日 (火)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43232&media_type=wb
  
2013年11月21日(木)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php
  
  
報じっぱなしでは不甲斐ないいという思いから
この度は呼びかけをさせていただきました。

この法案は議員立法ですので、
議員たちの良識に訴えることができればと思います。

意見書→「20131121_kyojinka_opinion.pdf」をダウンロード

 

2013年11月20日 (水)

254.防災・減災、国土強靱化基本法案の廃案を求める意見書

まさのあつこ(ジャーナリスト)です。
冗談も休み休みいえという法案が目白押しですが・・・

重複受信される方、ご容赦ください。
より多くの方にご賛同いただきたく、以下転載歓迎です。

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転載・転送歓迎 《賛同者募集!》
================

以下の理由で、議員立法で提出され、2013年11月19日に
審議が始まった防災・減災、国土強靱化基本法案の廃案を求めます。

賛同者(団体も)を募集します。
与党案の根拠条文は添付に書いてあります。

お読みくださり、ご賛同くださる方は、

お名前と肩書き(もしくは都道府県名)と
「防災・減災、国土強靱化基本法案の廃案を求める意見書賛同」と
atsukom★mrj.biglobe.ne.jp までお送りください。(★を@)に変えてください)

提出先は衆議院、参議院の災害対策特別委員会および
衆議院参議院の両議長を考えています。

呼びかけ人:まさのあつこ(ジャーナリスト)

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防災・減災、国土強靱化基本法案の廃案を求める意見書

1.与党提出の防災・減災国土強靱化基本法案の廃案を求めます。

【理由】
・地域住民の意向やニーズを反映させる仕組みが欠如している。
・法案では、国民を国等に協力するだけの存在として扱っている。
・多様な生物の生息地の損失に歯止めをかける仕組みが欠如している。
・法案では、多様な生物の生息域を保全する法的拘束力がない。
・既存法による国土形成計画や公共事業重点計画との重複が甚だしい。
・国土強靱化基本計画を策定する仕事を増やし、行革の流れに逆行する。
・優先されるべき維持管理、老朽化対策への優先順序づけが欠如し、万が一の備
えである「防災」に名を借りたバラマキが可能な基本方針となっている。

2.国土および国民生活の強靱化のためには、即脱原発ゼロ政策を実施すること
が不可欠です。

2013年11月20日より賛同呼びかけ
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提出された【防災・減災等に資する国土強靱化基本法案】はこちらです↓
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g18301018.htm

重要な情報

●公共事業市民改革会議 http://stop-kyoujinka.jp/
●日本弁護士連合会 「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」に対する意見書」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2013/131023_4.html
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_131023_4.pdf

2013年11月13日 (水)

253.特定秘密を国会で縛るために2

続きです。
 
2.行政文書のライフサイクルに乗る(つまり公文書管理法の適用対象とする)ことを確認し、乗らないなら修正をかける。
 
 
3.無闇やたらな秘密指定にならないよう、歯止めをかける。
 
瀬畑源さんのブログを見ていて、海上自衛隊の幹部がロシアのスパイに情報を流出した「ボガチョンコフ事件」(2000年)を教訓に「事件秘密保全体制の見直し・強化について 」(秘密保全等対策委員会報告書)(2000年10月27日防衛庁)ができていることに気づいた。
 
この報告書では「秘密文書等の削減」についても定めている。
 
秘密を必要最小限のものとするため、秘密指定の厳格化措置等を講じることにより、過剰な秘密指定を防止するとともに不必要な秘密文書等を削減する」とされている。そのために例えば「指定時に、指定する理由を明記することを義務化する。また、庁秘、防衛秘密ともに、文書等における具体的な秘密の箇所を明示することを義務化する」とある。
 
・特定秘密保全法を成立させるのであれば、この法律でも秘密指定の厳格化措置を定めない限りは施行しないことを閣僚に答弁させるべきだ。
 
 
4.公益通報者の保護を確認する。
 
・公益通報者保護法は、公益通報者に対する「保護」機能が低い。これを強める法改正を行うための答弁を取る。
 
・漏えいか公益通報かの判断を誰が行うのか、何が漏えいで何が公益通報か、その境目をギリギリと閣僚に定義させる。そうでなければ貴重な公益通報が行われなくなり、「公益通報」の存在を認めている既存の法律が形骸化してしまう。それは絶対に、社会の公益のために避けなければならない。
 
5.実績からこれまで「秘密」に対してどのような罰則が適用された実績があるのかを確認する。
 
・日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法と自衛隊法(今回の法案には自衛隊法の「防衛秘密」がそのまま引っ越してくる)でどのような違反があり、罰則が適用されたか。
 
・付随して、すでに2007年8月に「カウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針」(概要はここ)が定められているから、これを使って検証できることがある。
・例えば、瀬畑さんのブログ の中ほどから「共産党の塩川鉄也議員が2012年10月から11月にこれに関連する質問主意書を提出しており、その答弁が出ている。(質問主意書→答弁→さらに質問主意書→答弁)」とある。 
 
・これまでどれほどの秘密指定があり、この方針で「秘密取扱者適格性確認制度」についてどう政府が答弁(今回の法案では「適性評価」とされる)しているか。単なる指針ではなく法律とするのであれば、指針の段階でどのように運用されてどのような機能を果たしていたのかを国会として検証して、今回の法律が成立したとしても、人間関係への萎縮効果がゼロになるよう徹底審議すべきだ。
 
・たとえば、今回の法案の12条に「行政機関の長は、第二項の調査を行うため必要な範囲内において、当該行政機関の職員に評価対象者若しくは評価対象者の知人その他の関係者に質問させ、若しくは評価対象者に対し資料の提出を求めさせ、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。」とある。こんなものは削除すべきだが、その前に、これは一体なにを意味するのか、徹底的に明らかにして過剰な毒を抜き取るべきだ。
 
・さらに、カウンターインテリジェンス・センターが何をやってきたのか。もっと言えば、「内閣情報調査室」の活動目的や行動原理を明らかにすべきだ。
 
6.情報セキュリティとのバランスを取る。(つまり、政府が国民から秘密にしようとしている情報を、犯罪行為(盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏えい、サービス不能攻撃等)から守ることができるか)。
 
内閣官房情報セキュリティセンターが何をやっているのか、この際、国会審議の場が、説明責任を果たす場となるべきだ。
・国民背番号制(マイナンバー)も導入してしまった今、官僚の悪意であれ、不注意であれ、事故であれ、国民の個人情報が漏えいするリスクは、これまでになく高くなっているからだ。
・生命に危険が及ばない限りは、国がまず守るべきは国民一人ひとりの個人情報であるはずだからだ。
・実際のところ、国家機密よりもむしろ、外交・防衛とその情報のハンドリングのマズサ(米国情報の鵜呑みなど)ほど、国民の存在を危うくするものはないのだから、正直なところ、国家間の秘密は基本的に「犯罪者」の悪用からは守るが、それ以外は基本的に国民に開いていくべきだ。
・さらに言えば、行政行為や決定を記録する行政文書で秘密にすべきことは基本的にないというスタンスを改めて確認すべきだ。
 
・さらに言えば、実際には、今ある基本の法律で何が不足なのかと思わざるをえないほど、すでに非開示情報や不存在情報は一杯であることを確認すべきだ。
・そのことを国民が知ることができる法案審議をして、その上で、もっと「特定」の秘密がいるのかと、行政の監視機関である国会議員にまで罰則がかかる法律が必要なのかと考えて欲しいものだ。
 
中谷元防衛大臣が、官僚(内閣官房審議官)に(森まさこ大臣にですらなく)、国会議員にも罰則はかかるのか、と確認し、はい、かかりますとの官僚答弁をにこやかに受けている姿を今朝、起き抜けにインターネット録画で見てしまい、締め切りを抱えているにもかかわらず、ガマンできなくなり、書いてしまいました。
 
この法案がどんな問題をはらんでいるかを知るために
この辺のサイトもオススメです↓
情報公開クリアリングハウスの
○【秘密指定制度日米比較①】秘密指定制度の違い、制度の目的
○【秘密指定制度日米比較②】秘密指定の区分・条件
○【秘密指定制度日米比較③】秘密指定権者と不適切な秘密指定
以上、勝手にリンクさせていただきました。
 

252.特定秘密を国会審議で縛るために

「特定秘密保護法案」の審議が11月11日の衆議院の国家安全特別委員会で本格的に始まった。
 
インターネット中継を後追いで見ると、同時に提出された民主党の「情報公開法改正案」は、ダシに使われただけでまったく審議されていない。あろうことか、中谷元・元防衛長官が、「情報公開法改正案」の提案者として答弁席にいる枝野幸男議員に対して、「特定秘密保護法案」の解釈を尋ねる、無責任な質疑から始まっている。
 
前政権での官房長官である枝野議員が答弁したとして、それはなんら行政行為を確定させるものとはならない。批判の高い特定秘密保護法案のもととなった検討作業に政権時代に加担したとも言える民主党への単なる嫌がらせに見えこそすれ、国民のための質疑になっていない。
 
これはまずい。国会審議は、行政が恣意的な法解釈で仕事をさせないよう、その恣意性を閣僚答弁で縛るために行われるべきだからだ。そこで以下を提案したい。
 
特定秘密保護法案を審議する道筋は次のようなものであって欲しい。
 
1.これまでの行政の「秘密」を広げるためのものではない、ことを確認する。
 
2.行政文書のライフサイクルに乗る(つまりすべての特定秘密を公文書管理法の適用対象とする)ことを確認し、現行案で乗らないなら修正をかける。
 
3.無闇やたらな秘密指定にならないよう、歯止めをかける。
 
4.公益通報者の保護を確認し、修正をかける。
 
5.実績からこれまで「秘密」に対してどのような罰則が適用された実績があるのかを確認する。
 
6.情報セキュリティとのバランスを取る。(つまり、政府が国民から秘密にしようとしている情報を、犯罪行為(盗聴、侵入、改ざん、破壊、窃盗、漏えい、サービス不能攻撃等)から守ることができ、尻抜け状態になっていないか)。
 
この道筋に従って考えると、次のような質問を逐条的に行っていく必要があるのではないか。
 
1.これまでの行政の「秘密」を広げるためのものではないと、既存の法律の条文を使って確認する。
 
●情報公開法
第5条の中で「非開示」情報とされるものの中で何が「特定秘密」になりえず、何が特定秘密になるのか。たとえば
 ○「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ
又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
 ○「犯罪の予防、鎮圧又はその他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」
 ○「監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそ
れ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
 
・これ以外の分野は「特定秘密」になり得ないことを確認する。
・また、万が一、情報公開法で限定しているもの以外の情報を法を逸脱して裁量によって指定しようとする者がいた場合、どのような歯止めがかかるか。
・情報公開法の考え方から逸脱した秘密指定を行う者についてはどのような罰則がかかるか。かからないなら、そちらのベクトルにも罰則があるべきではないか。
 
●日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法
この法律で指定する以下の「特別防衛秘密」(第一条)のうち、どれが「特定秘密」に指定されるのか。
一  日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された装備品等について左に掲げる事項
イ 構造又は性能
ロ 製作、保管又は修理に関する技術
ハ 使用の方法
ニ 品目及び数量
二  日米相互防衛援助協定等に基き、アメリカ合衆国政府から供与された情報で、装備品等に関する前号イからハまでに掲げる事項に関するもの
・これらはなぜ秘密なのか。
・これらの秘密は今、誰によってどのように管理されているのか。
・いつ秘密が解除されるのか。
・これ以外の分野は「特定秘密」になり得ないことを確認する。
 
●自衛隊法
この法律で指定する以下の「防衛秘密」(第九十六条の二)で掲げる別表第四のうち、どれが「特定秘密」になるのか。
 一 自衛隊の運用又はこれに関する見積り若しくは計画若しくは研究
 二 防衛に関し収集した電波情報、画像情報その他の重要な情報
 三 前号に掲げる情報の収集整理又はその能力
 四 防衛力の整備に関する見積り若しくは計画又は研究
 五 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物(船舶を含む。第八号及び第九号において同じ。)の種類又は数量
 六 防衛の用に供する通信網の構成又は通信の方法
 七 防衛の用に供する暗号
 八 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの仕様、性能又は使用方法
 九 武器、弾薬、航空機その他の防衛の用に供する物又はこれらの物の研究開発段階のものの製作、検査、修理又は試験の方法
 十 防衛の用に供する施設の設計、性能又は内部の用途(第六号に掲げるものを除く。)
 
・これらはなぜ秘密なのか。
・これらの秘密は今、誰によってどのように管理されているのか。
・いつ秘密が解除されるのか。
・これ以外の分野は「特定秘密」になり得ないことを確認する。
 
●「テロ対策特措法」(平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法)
・この法律には秘密の指定などないことを確認する。
 
長くなるので一端切ります。
★特定秘密保護法案が出てきた経緯や法案の形成過程については
瀬畑源さんのブログ 
情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんのブログ を参考にしています。

2013年11月12日 (火)

251.環境女子のための環境法勉強会

以下、転載・転送大歓迎です。
 
************************
環境女子のための環境法勉強会・イケメン議員とエコスタディ<10回シリーズ>
 
 「ほうりつ」をちょこっと知って、
 自然にも私にもやさしい未来へ。
 
 ~第1回 こうゆう水面て どうゆう水面? 公有水面埋立法~
 
Photo_2 キラキラ輝く海の夜景を見たり、
子どもと一緒に潮干狩りに行ったり、
何にもない海を見つめて自分をリセットしたり。
計り知れない海からの贈り物を感じたい。
海とのつきあい方を決めるのは、海に囲まれた国に生まれた私たち。
海を埋め立てるのも、自然を残すのも、全部「法律」というルールの中で進みます。
ちょっと難しい「法律」も、今と未来の私の生活のためにホントは知っておきたいですよね。
一人ではなかなかやる気になれないけれど、ステキな議員さんと一緒ならがんばれるかも。
私たちの未来の暮らしは、私たちで選ばなきゃ!
 
 
 
日時 2013年11月20日(水) 午後2時~4時
場所 参議院議員会館 一階102号会議室 
  (1Fロビーで1時40分から入館証を配布します)
参加費 無料
対象 環境女子はもちろんですが、老若男女、どなたでもお気軽にご参加ください。
   
テーマ 総論・開発法(1) 公有水面埋立法
第1回コーディネーター 柿沢未途衆議院議員
プログラム
趣旨説明(環境女子会のめざすもの) 政野淳子 (中公新書『四大公害病』著者)
制度概要説明 国土交通省・環境省(交渉中)
ケーススタディと法改正提案 安部真理子 (日本自然保護協会)
法改正実現へ向けて討論(お茶会風に)
 
(第2回以降予定)
第2回 土地区画整理法
第3回 海岸法
第4回 河川法
第5回 開発法まとめ
 
第6回 総論・環境保全法 
     環境影響評価法
第7回 環境基本法
第8回 自然公園法等(生息地保全)
第9回 種の保存法等(生物の保護)
第10回  新しい環境法 まとめ 
 
主 催 環境女子会☆
(お問い合わせ・申し込み TEL 070-6642-9014 西島)
 
<環境女子会☆>とは
本連続講座の実行委員会。偶然集まった「あたらしい環境法」に興味をもつ女子が、立場やしがらみにとらわれにくい女子ならではの講座をコーディネイトしたり、飲み会を開いたり、これからの日本にふさわしい「あたらしい環境法」をつくるためのネットワークをつくっちゃおう!と立ちあげた会です。
************************
 
なお、サブタイトルにある「イケメン議員」にはちまたで言う「イケメン」はもちろん、「女性議員」も「内面から醸し出される美しさ」も含まれます。また、特定の政治家や政党をフィーチャーすることを意図したものではありません。現在、「あたらしい環境法」ネットワークに賛同してくださる人々や、賛同・応援議員を募集中です!
 
 
 
 

250.生物多様性条約違反かどうかを含む判決

2013年9月19日、札幌地方裁判所で、国直轄の北見道路建設工事が生物多様性条約違反となるかどうかの判断を含む判決が出ました。
 
条約違反ではないかとの原告の主張に対して、裁判所は「締約国である参加人によって、希少生物の生息地を何らの保全措置もとらずに破壊する等の本件条約8条の趣旨を著しく没却するような行為が行われた場合等には、裁量権の範囲を逸脱するものとして、そのような行為が違法と評価される可能性もあるというべきである」と判断しました。
 
しかし、結果的には「環境影響評価法所定の手続に従った環境影響評価を行い、環境影響評価書を作成した上で、学識経験者の意見も踏まえ、保全措置を行ったり、道路の構造を工夫したりしていること」その他の理由で、「生物多様性の保全にそれなりの配慮をしながら本件道路の建設事業を実施しているものと認められる」、つまり違反ではないとしました。
 
昨今、「生物多様性オフセット」は果たして日本で機能するのかしないのか、というマイナーな論議があります。
 
「物多様性オフセット」とは、生物多様性を守るために環境影響評価を行う際に講じられる制度で、絶滅危惧種などの保全や再生をする一方で、開発に伴う影響は回避→低減→代償することで、開発による多様な種やその生息地の減少や損失を抑止するためのものです。
 
これに対し、現状、日本では、保全・再生のための法律が確立しておらず、かつ、そうした調整や合意形成を行うための土台となる法律(環境影響評価法)もまったくしっかりしていないというのが現実です。
 
そこで、ガラパゴス的な進化を遂げている環境保全の仕組みの立て直しを、生物多様性オフセット制度の導入前にクリアすべきだと私は考えています。
 
こうしたことを議論するシンポジウムに参加することになり、今のままでは保全のための制度として機能しないから改正が必要だと言えるよい事例はないだろうかとアンテナを張っていたところ、ちょうど、飛び込んできたのが、北海道で自然保護をテーマに弁護活動を行っている市川守弘弁護士のメールでした。
 
シンポジウムでは時間が足りなさすぎて、残念ながら紹介できなかったので、すべて転載・転送可という許可を得て、そのメールと準備書面、判決をそのままご紹介します。
=============
 
市川守弘弁護士の2013年9月19日のメール
 
本日、札幌地裁で高速道路と並行する一般国道自動車専用道路」の建設に関する直轄事業負担金の差し止め訴訟の判決が出ました(支出済なので損害賠償請求に変更)。
 
原告らの主張をほぼ認めながら、最後の知事の裁量権については「逸脱はない」とするものでしたが、今までにない内容なのでご報告しておきます。
 
1 枠組み
この訴訟の枠組みは、負担金についての国の納付通知に「著しく合理性を欠き」「看過しえない瑕疵が存するか否か」の争いでした。
 
2 実質高速道路でありながら、国幹会議の議を経ないなどの脱法行為かどうか
 判決では、直ちに脱法とは言えず、高速道路と一般国道との二つの性格を持つ場合もあるとし、国が一般国道自動車専用道路というならば、その建設の必要性と手続きが履践されなければならない、としました。
 
3 そして、自動車専用道路としての費用対便益評価には、実質的に高速道路としての評価が混じっているから妥当ではない。渋滞解消も根拠がない、などとして、「高速道路と並行する一般国道自動車専用道路」の建設根拠は疑問としました。また費用対便益も相当でない、としました。
 
4 生物多様性条約違反については、具体的な義務付けとまではいえないが、他の環境法の解釈指針として機能すること、また希少生物の生息地を何らの保全措置もとらずに破壊した場合には条約8条の趣旨を逸脱し違法と評価される場合がある、と断言しました。従来の判決が「政治的義務」どまりだったことからは、違法性を画する基準になることを認めた意義は大きいと思います。
 
5 ただ結論は、「本件道路建設の根拠が疑問があるもので、国の費用体便益分析は相当なものではなく、十分な説明が果たされていないとしても」、直ちに本件道路の建設が許されないとの具体的な根拠がない以上、直ちに知事に裁量権の逸脱濫用があったとはいえない、として請求を棄却しました。
 
結論は負けですが、内容は従来の判決例の枠を超えていると判断しています。
 
===============
判決(大きいので5分割)はこちらから→ 「20130919_kitami_hanketsu15.pdf」をダウンロード
 
さて、こんな判決が出たときに、「一つひとつ、事例や判例を重ねることが重要だ。次につなげていこう」と負けた原告側、弁護側が言うことがあります。(時に、為政者が人ごとのようにこの言葉を吐くこともあります・・・)。
 
この「事例や判例を重ねる意味」は、この場合、「このような条文のままでは、多様な生物の生息地を守れない。だから法律を改正をしよう。条約を改正しよう」とつながることにあるのですが、往々にして、日本では判決が改正や行政行為の改善につながりません。
 
いくら事例を重ねても、司法判断が為政者の行為や考え方に反映されない。司法が行政のチェック機構たり得ない。そんなことが日本では富に起きています。
 
その背景には、司法府で起きていることが、きちんと報じられないこと、学会が関心を持たないこと、立法府が関心を持って見ていないことがありますが、さらにその背景には一般の人々の無関心があります。
 
しかし、その無関心の背景は、またこれが、報じられないこと、学会が関心を持たないこと、教育制度に問題が根ざしていることに対して立法府や行政府がよい方向へ動かないことなどがあり、では、一体どこから誰が関心を掘り起こしていけばいいのか? 常に試行錯誤の中でもがくしかない。それが現状です。
 
そんなこんなでもがいているうちに、ひょんなことから、「環境女子会☆」なるネットワークを作ってエネルギーを注いでみようと、そんな相談がまとまっています。
 
ちまたの周辺情報と合わせて、青息吐息ではありますが、じょじょに、そんなことも合わせて今後、お伝えしていきます。

2013年11月 6日 (水)

249.国会は秘密保護法案以前に「イラク戦争の前提となった大量破壊兵器は間違いだった」(元防衛庁官僚)ことを検証すべきではないか

2013年10月31日、元防衛庁官僚が、イラク戦争の前提となった大量破壊兵器情報は
間違いだったと認める陳述を行った。この陳述をスルーする国会改革とは何か?
 
●何のための「国会改革」か?
菅義偉官房長官が「日本の国益にかなう国会改革を進める」(2013年11月03日 ) で「総理や閣僚の国会答弁の負担を減らすことなどを中心とする国会改革」と述べている。今回の「国会改革」とは説明責任の減免策のことだ。
 
国会改革は、かつて官僚任せにしていた国会答弁を、大臣や副大臣、政務官に答弁させるという方向で進んできた。それが閣僚のみに偏ってきたということであれば、役割分担させればいいだけの話だ。閣僚がその職責に相応しい説明責任を果たすことを恣意的に避けるためにそのことを悪用してはならないという合意を含めて3分で済む話だ。
 
本来なら、国民意識の合意形成をどう実現するのか、国民の関心事であれ関心事とすべきことであれ、多様な意見を持ち込んで審議し、国民の意識をどうやったら国家運営に適正に反映することができるかに心血を注ぐべきところではないか。
 
では、実際の国会審議では何が起きているのか?
 
●「安全保障委員会」と「国家安全特別委員会」
10月25日、本会議で「国家安全保障会議」の事務局として国家安全保障局を常設する(霞ヶ関が焼け太りする)ための安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案が審議入りした。
 
10月28日、「国家安全特別委員会」で公明と自民だけが系2時間半にわたり審議
10月29日、「安全保障委員会」で法案でない事項を審議。
10月30日、「国家安全特別委員会」で安全保障会議設置法等一部改法を与野党審議。
 
10月31日、「安全保障委員会」で自衛隊法の一部を改正する法律案審議。
自衛隊の海外での活動を広げ、武器使用拡大につながりかねない法案が議論され、通過した。前通常国会で一回、採決を行ったが、参議院で通過せず継続審議扱いとなり、もう一度、衆議院で審議して通過させる、まさに通過儀礼として審議され起立(賛成)多数で通過した。今国会では法案提出の趣旨説明すら行われなかった。
 
2013年10月31日 (木)、「国家安全特別委員会」では、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案審議の続きが行われた。
 
驚くのは、元防衛庁官僚の安全保障担当者である柳澤協二・NPO国際地政学研究所理事長が、参考人として登場し、次のように述べたことだ。
 
「政策に奉仕するために情報があって逆ではない。そこのことに重きを置いてしまうと、政策決定者がある政策目的のために必要な情報を資料提出義務で求めた場合に、その意に反する情報をあげるのは人間のやることですから、これもちょっと難しいこともあるんだろうと思います。そういったことを気をつけませんと、たとえば、これは的確な例か分かりませんが、イラク戦争の前提となった大量破壊兵器の存在に関する情報、これは私も間違えておりましたが、当時みんなが間違っておった。これはやっぱり政策決定者の方向性に、情報サイドが引っ張られた側面が一つあるんだろうと、そういうことにならないように気をつけていかなければならないというのが最大の教訓だろうと思っております。」 
 
それを引き取った議長役である額賀福志郎・国家安全特別委員長が、まるで何も起きていないかのように、次の参考人につないだ。小渕内閣と第3次小泉改造内閣で防衛庁長官を務めた人物がである。
 
「情報サイドが」「政策決定者の方向性に」「引っ張られた」。
 
これは、特定秘密保護法案が審議される前に徹底検証すべきことではないのか。
情報と意思決定、そこにどのように国民の意思を反映させるか。
そしてなされた意思決定に対し、同時進行かつ事後にどのように検証可能な形で残しておくか。
それによって緊張感を与え、独断を防ぎ、責任者を明らかにすることができる。
 
こうしたことを、徹底議論するようになることが
行政が作った法案(閣法)の通過儀式と揶揄される国会改革でもあるはずだ。
 
●安全保障会議の検証なしで国家安全保障会議か?
その意味では、衆議院インターネット中継で後追いする限り、
今国会で「安全保障委員会」と「国家安全特別委員会」が、
これまで官邸で開催されてきた安全保障会議の検証を行ったり、
その秘匿性を問題にして情報を開かせる努力をした形跡がない。
 
同テーマを扱う委員会が衆議院に二つあることもさることながら、
そのどちらも、行政に置かれた現行の「安全保障会議」を検証することなく
恒常的な行政組織を新たに設置する「国家安全保障会議」を通過させていいのか?
 
たとえば、2006年に、国会のシンクタンクである国会図書館の外交防衛課が
大統領制のもとで置かれている米国NSCと
議院内閣制のもとで考える日本版NSCでは
「政治制度の違いを前提にした議論が必要」だと述べているが、
その議論もこれまでのところ、まったくない。
 
過去の外交防衛にかかわる意思決定の失敗の検証なしに、
新たな恒常的な組織をひとたび作れば、そこに省益が生まれ、
国民とはかけ離れた距離にますます政府が遠のいてしまう。
 
政府をいかに国民に開いていくか、本来の国会改革の在り方とは
そうした方向で行われるべきではないか。
 
 

2013年11月 3日 (日)

248.八ッ場ダムの今

八ッ場ダムに関する転送・転載歓迎情報の抜粋です。
 
八ッ場あしたの会がサイトマップを公開
八ッ場ダム問題の百科事典のようなサイトになっています。
 
集会「八ッ場ダム七つの大罪~本当に本体工事を始めていいのだろうか?」
◆2013年11月17日(日)13:45~16:45
◆高崎シティギャラリー(JR高崎駅西口より徒歩10分)
◆〈プログラム〉
  ビデオメッセージ 「吾妻渓谷カヤックの魅力」
  【第一部】 「八ッ場ダム七つの大罪」 
  【第二部】 「八ッ場ダム反対運動のこれから」
◆主催:八ッ場あしたの会
◆詳細はこちら
 
八ッ場ダム住民訴訟9周年報告集会
    ダムにたよらない流域治水 夜明け前
            ~滋賀県の挑戦にまなぶ~
◆2013年12月21日(土)13:30~16:30
◆全水道会館4階 大会議室
◆内容 「ダムにたよらない治水を実現しよう
      -滋賀県・流域治水推進条例の試みー」
     「八ッ場ダム問題の今後」
◆主催:八ッ場ダムをストップさせる市民連絡会、八ッ場ダムをストップさせる群馬の会・茨城の会・埼玉の会・千葉の会・東京の会、ムダなダムをストップさせる栃木の会
◆チラシ、詳細はこちら

247.福島第一原発地下水の行方

一昨日でた週刊金曜日
"何が飛び出すかわからないお化け屋敷"状態の福島第一原発
コントロール不能の汚染水漏れ:六つの危機" という記事を書いた。
http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2013/10/131101-003trim.pdf

すると記事をお読みくださった方から、そもそも
東電の地下水データは信用できるのだろうかとのお尋ねがありました。

お返事の代わりに、その件を一部含む2013年10月2日(水)の東電会見でやり取りしたときの
録音がありますので、資料URLとともに掲示させていただきます。

福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む
たまり水の貯蔵及び処理の状況について(第119報)


http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu13_j/images/131002j0101.pdf
「ピンクのところ」などの表現がでてきますが、
こちらの3ページ↑をみながら質問をしています。

回答しているのは、東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理です。

●こちらからダウンロードできるようにしました(3日間限定

【東電会見での録音】(削除ボタンがついていますが、チェックしないでください)
https://www.filesend.to/filedn/infoindex.phtml?rp=4f6c194c53566bee5f1a7d18f8fe3b74

数分の録音です。3日間なら、誰でもダウンロードできます。

(もし3日間経っていないうちに、アクセスできなくなっていれば
誰かが間違って削除してしまった状態です。その時はごめんなさい。)

なお、この「福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含む
たまり水の貯蔵及び処理の状況について」というのは、この時が「第119報」。

東電会見では毎週、水曜日に公表されます。

2011年6月9日、経済産業省原子力安全・保安院(当時)から東電に対し、
集中廃棄物処理建屋内の汚染水の処理が終了するまで、
 一週間に一度当院に対して、同様の報告を実施すること
」と指示され、
会見ではこれが毎週水曜日に配布されるのです。

定期的に配布されるので、いわば「空気」の様な存在となり、
これについて根掘り葉掘り聞く記者はあまりいなくなっています。

第1報から見ていけば、何か事実や傾向があぶり出されてくるかもしれない
と思いつつ、それはできていません。

さらにもっと興味がある方は、合わせて以下もご覧になることをお勧めします。

特定原子力施設監視・評価検討会汚染水対策検討ワーキンググループ
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/
2013年10月15日資料 
http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/tokutei_kanshi_wg/data/0008_02.pdf
映像
http://www.youtube.com/watch?v=pjBrEx8flj0

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