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2013年10月

2013年10月31日 (木)

246.八ッ場ダム千葉訴訟控訴審判決

身体が二つ以上ないことが苦しい日々が続いている。

昨日(2013年10月30日)は、八ッ場ダム千葉訴訟控訴審の
東京高裁判決の判決日だった。

判決文とそれに対する原告による抗議文が以下に掲載されている。
判決文  http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/chiba_k/chiba_k_hanketsu.pdf
判決要旨http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/chiba_k/chiba_k_hanketsu_yoshi.pdf

八ッ場ダム千葉訴訟高裁判決への抗議声明
http://www.yamba.sakura.ne.jp/shiryo/chiba_k/chiba_k_hanketsu_seimei.pdf

原告や証人達からの声が関係MLに載せられているので
それぞれ許可を得て転載させていただく。

八ッ場ダムをストップさせる千葉の会の入江晶子さん

101号大法廷の傍聴席もほぼ満席とすることができました。
県担当職員の傍聴者数を控えるよう申し入れをしたためか、
昨日はぐっと少ない人数でしたが、3名ほど国交省職員とみられる顔もありました。

午後4時定刻に加藤新太郎裁判長が主文を読み上げ、あっけなく閉廷。
原告団は速やかに裁判所を後にし、入口前で「不当判決」の旗出しとともに
最高裁で闘っていく意思表明をしました。

その後、弁護士会館に移り、及川弁護士が判決要旨を速読し、
西島弁護士とともに東京判決よりひどい「超」不当判決であると
分かりやすく解説してくださいました。

一方、弁護団は記者会見に向けて、別会場で判決文の評価・分析作業に入りました。
高橋弁護団長、大川副弁護団長、大木事務局長はじめ、群馬、東京、茨城から
全体弁護団の先生方が駆けつけてくださいました。

午後5時30分からの記者会見では、高橋弁護団長、千葉の中丸団長、広瀬弁護士
山口弁護士、村越原告代表が対応しました。
千葉からは東京新聞、朝日新聞の記者の参加がありました。

  
原告団のコメントや質疑応答で印象に残った言葉から、
順不同で一部ご紹介します。

◎弁護団より
・3月29日東京判決の判断枠組みをベースにした「極悪判決」
・事実認定が杜撰
・事実認定に造詣が深いといわれている加藤裁判長だっただけに完全に裏切られた。 怒りに震えている。
・治水面での根拠については非科学的な疑問に一切答えず、
 日本学術会議が国交省にお墨付きを与えたことをもって裁判所の結論としている。
 事実認定を正確にし、評価する司法の役割を果たしていない。
・事実認定をしないで権威による結論を尊重したのは、致命的欠陥
・東京判決をフルコピーし、「国の納付通知に地方は従わなければならない」
 とした上命下達の枠組みを示した。
・治水面での不当性を詳細に分析した学者に対し、「専門外」と言い放ち、
 中身を評価しないのは卑怯だ。

◎原告代表より
・地裁から高裁までの間、手弁当で弁護活動を続けてくれた弁護団に心から感謝する。これこそ住民訴訟の神髄だ。一方、県は職員給与削減も行うほどの財政難にもかかわらず、八ッ場ダムによる具体的なメリットを示していない。引き続き高裁で闘う。

証人を務めた嶋津暉之さん

ひどい判決でした、内容だけでなく、手抜きをした判決文でした。

内容は3月29日の東京訴訟の高裁判決の判断をほとんどそのまま踏襲しています。

判決文は東京訴訟87ページに対して、今回は55ページです。判断を示すテーマがかなり限られており、時間をかけずに判決文を書いたのではないかと思います。

加藤新太郎裁判長は著書が多く、法曹界では名が知られた裁判官で、ざっくばらんな性格なので、それなりの判断を示すではないかと思ったのですが、全くの期待外れでした。

判決文を実際に書いたのは進行協議の時の様子から見て、右陪席の柴田秀裁判官であると思われます。柴田氏は弁護士任官の裁判官で、東京高裁の前は宇都宮地裁にいました。

宇都宮市を被告とした湯西川ダム裁判を担当しました。その時の訴訟指揮はよく、市職員の証言の時は裁判長自らが市職員を問い詰めていました。しかし、判決はひどく、何のとりえもない原告全面敗訴の判決でした。

残念ながら、裁判官というものは行政の補完的存在でしかないようです。

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●関係報道

八ッ場を止めたい住民訴訟・高裁判決を前に <上>提訴から9年訴え続け
(東京新聞千葉版 2013年10月29日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131029/CK2013102902000150.html
八ッ場を止めたい住民訴訟・高裁判決を前に <下>県予測「伸びる」だが…
(東京新聞千葉版 2013年10月30日)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20131030/CK2013103002000151.html

2013年10月26日 (土)

245.10月25日台風接近中ながらときどき小雨

原稿の執筆をお願いした人が「忙しいのであなたが書いてくれ」と言われ、
東京ビッグサイトに林業関係者の話を聴きに行った。
 
展示の合間に話を聴くこととなり、お客さんが来ると私は席を外す。
 
その間に、頭を切り換えて、内閣府の情報公開室に電話。
 
安倍内閣は、現在ある「安全保障会議」を、頭に「国家」を付けて
「国家安全保障会議」にする改正案を準備している。
 
昨日、閣議決定された「特定秘密保護法案」とかけ合わさるとこれはどうなるのか。
 
そのためには、もとの「安全保障会議」とはどのようなものかを知っておく必要がある。
 
ろくな情報は出ていない。9月24日に行動を開始。
 
取材したいというと取材は受けないという。 
では電話でいいからと、待っていると、用事と用事の間の
遅いランチを食べているコーヒーショップで電話を受けて、
その内容を長々と聞き取って御礼を言って切った。
 
次に、「国家安全保障会議」設置法案にお墨付きを与える役割を果たす
国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」は何をどう議論したのかを見る。
 
議事要旨しかない。誰が参加しているかの名簿はあっても
誰がどの発言をどのように行ったかはわからない。
 
 どのような立場を持つ人が、なぜ、何を根拠に、何を発言し、
 物事が決まっていくのか。それが国の成り立ちと未来を決定づける。
 
そこで、9月24日に、内閣府の情報公開室へ寄って開示請求を行った。
 
国家安全保障会議の創設に関する有識者会議の全6回の議事のうち
サンプリング的に、第二回の発言者名入り議事録を開示請求した。
 
その前の週の、事前の担当者への電話取材で、  
曖昧ながらも議事録は当然あるのではないかと述べていた。  
だから、まああるだろう、当然あるだろうと、開示請求を行った。
 
1カ月が経過する間に特定秘密保全法案の議論が盛り上がってきた。
 
10月24日、開示決定の期限の日、忙しくて電話ができなかった。
10月25日朝、取材に駆けつけられなかったが、
特定秘密保全法案の閣議決定に反対するデモが官邸前で行われた。
 
10月25日午前。取材に向かう駅のホームから、開示期限を示し、
内閣府情報公開室にどうなっているのかと問い合わせた。
 
電車の中で、開示決定が10月24日なので通知を郵送したから、
今日(10月25日)か明日(10月26日)に届くはずだ、という返事だけ受け取った。
 
午後、林業関係者取材開始。その合間、ふと、
「それはどういう決定だったのか?開示されたのか、部分開示か、
いずれにせよ、東京にいるから、開示決定されたのなら取りに行く」
と電話した。
 
結論、「不存在」だった。
 
「不存在」という一言を告げられるために
30日の開示決定期限まで引き延ばされ、待たされた。
 
「安全保障会議」を「国家安全保障会議」にするのは何故か、
それに対して誰が何を言ったから政策決定されるのか、
誰の責任で未来の国ができていくのか。
その過程がはっきりとわかる議事録が存在しない。
 
秘密にすることと、記録に残さないことは違う。
 
昨日、閣議決定された特定秘密保護法案が1万歩譲って成立してしまったとしよう。
しかし、秘密指定しようにも、それ以前に、
日本は、不都合な記録を作成しない国なのだ
 
今でさえ、不都合な記録を開示請求すれば、「不存在」となる。
それは公文書管理法ができた今は「違法行為」となりえるにもかかわらずである。
 
1万歩譲って、「」、秘密にする理由があるほどの理由で
国が物事を秘密にしえることがあるとしても、
 
何を秘密にしたのかを最低でも記録しておけば、
それを後生の人が辿り、そのときに行われた政策決定が
正しかったのかどうかを検証することができる。
 
その緊張感が「今」の政策決定に責任を持たせることが多少なりともできる。
それが国家の記録の意味の一つだ。
 
諸外国のように20年経てば秘密指定が解けることにすれば、
その時々の政策決定者は無責任な政策決定をすることがはばかれ
歴史の検証に耐えるだけの責任は最低でも果たすだろう。
 
2009年に成立した公文書管理法は本来はそのことを実現するために
作られた法律であったといっても過言ではない。
 
===公文書管理法====================
第一条  この法律は、(略)国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
============================
 
============================
第四条 行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない
============================
 
ところが、「検証する」ための発言者名入りの議事録すら「不存在」となる。
 
国家安全保障会議という重大な機関を作ろうとして会議を行ったというのに
発言者名入りの議事録を作っていない。
 
前政権時代には、公文書管理法の成立を踏まえた上で
情報公開法の改正案が準備されていた。
ところが、成立しないままで現在に至っている。
 
このときも、その法案には、
異例ともいうべき議事録作成についての条文が挿入されていた。
 
自分で書いた記憶のある記事を検索してみると、以下のものが出ている。
リンクを貼って、自己転載する。関係するところに下線を引いておく。
 
========================
 
 
 今国会に提出予定の情報公開法の改正内容を入手した。二〇一〇年八月に内閣府の「行政透明化検討チーム」(座長・蓮舫行政刷新担当大臣)がとりまとめた見直し案がベースになっている。民主党の公約の多くが看板倒れになる中、当初案から後退しなかった上、さらに改正内容が加わったことは異例である。内容は次の通り。
 
 第一に、法の目的に「国民の知る権利」が加わる。
 
 第二に開示の幅が広がり、(1)審議・検討又は協議中の情報を、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるとして不開示にする規定を削除。(2)法人情報は公にしないとの条件で提供させた情報を不開示情報とする規定を削除。(3)外交文書は他国や国際機関との信頼関係が損なわれたり、交渉上不利益を被ったりするおそれが十分にあるものだけに限定、(4)個人情報であっても、公務員等の審議会等における発言者名等は公開、とした。
 
 第三に開示決定等については、(1)休日を除き三〇日から一四日以内に短縮。(2)期限以内に開示決定がない場合、開示請求者は不開示決定とみなせる。(3)開示請求の手数料は原則廃止。(4)訴訟となった場合、裁判所が行政の非開示文書を見て審理できる規定を新設。(5)内閣総理大臣が必要だと認める場合、公開の勧告や、その措置についての報告を求めることができる、などである。
 
 また、八月の案にはなかった項目も加わった。行政文書を国民が利用しやすい方法により提供することだ。行政監視のための法律案は、形成過程で後退することが常だった。今回は法制定プロセスに、現行の情報公開法に批判的であった人材が複数登用されたことが背景にありそうだ。 
 
 残された課題もある。行政文書の定義だ。現行法では、行政機関の職員が(1)職務上作成又は取得し、(2)組織的に用い、(3)保有していることとされ、「個人メモ」や「保有していない」などの理由で「不存在」となる原因だった。この点においては再度の改正が必要である。また、国会や裁判所の開示制度は今回も見送られている。
 
 現政権が今国会で審議に持ち込めるかも現時点では不明であり、注視が必要だ。
   まさのあつこ・ジャーナリスト
========================
 
記事が出た日付を見て少し驚く・・・。3.11は日本を変えた。
最悪の災害は現在も続いており、その最悪の災害から人々は多くを学んだ。
 
ところが未だに学ばす、変わることができていないのが政府だ。
 
・・・林業関係者への取材がほぼ終わったころ、
ふと目をあげると、日頃、東電会見取材で顔を合わせる人が立っている。
 
「ここで何してるの?」と思わず聞いた。
 
世の中はグルグル回っている。
 
諦めずにできることをコツコツやる。
それ以外になんの能力もない。
 
Photo_6 今だからこそ、ということなのか、この国の過去を
こんな本としてまとめる機会をいただきました。
今だからこそ、お手にとっていただければと思います。
 
『四大公害病
 水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市公害』

2013年10月22日 (火)

244.秘密保護法は国家公務員人格つぶし法でもある

特定秘密保護法案についての話題が飛び交う。
 
私自身はこの法案の一番の問題は、
日本では一般に「内部告発者」、より正確には「公益通報者
英語ではWhistleblower(警笛を吹く人)と呼ばれる人々を
つぶすことが意図されていることだと、取材者として思う。
 
正義であるはずの組織の中で不正が行われた場合、
また、国民が知るべきことが隠されている場合に、
 
国家公務員としての守秘義務(国家公務員法100条)よりも、
国家公務員として国民に知らせることの方が
国民全体の奉仕者として、公共の利益のため」(国家公務員法96条)
になると判断する勇気ある人材を抑圧し、
 
国家機関の秘密を守ることを至上目的とする公務員を育てる、
公務員飼い慣らし法案であることだ。
 
そう思う根拠は法案に盛り込まれる「適性評価制度」にある。
 
この法案のベースとなっている
「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が2011年8月8日に出した
 
そのP.7人的管理 にこの制度が何を意図しているかについて、こう書いてある。
 
=====================
(ア) 適性評価制度とは
特別秘密の取扱者から秘密を漏えいする一般的リスクがあると認められる者をあらかじめ除外する仕組みがあれば、特別秘密が漏えいする可能性を制度的に低減することが可能となる。
===================== 
 
この法案の一つの発端となったのは
2010年に起きた尖閣諸島沖漁船衝突映像のインターネット流出事件だ。
しかし、あの映像は国民が知らなくてよい映像だったのか?
そしてあの映像すら、全体が明らかにされたわけでもない。
 
あの程度のことを秘密にしなければ、出世ができないと国家公務員に思わせる。
国民の方ではなく、国家組織の方を向かせる法律となること。
 
それがこの法律の怖いところだ。
 
取材者には折に触れて、公益通報を受ける。
その公益通報をもとにその周辺取材を行い、事実を固め報道することがある。
そのときには時間と労力をかけてでも犯人捜しが行われないように最大の注意を払う。
 
今はまだそれができる。しかし、
この特定秘密保護法案は、そうした公益通報者の行動を抑圧して、
公益通報をさせなくする。
 
マスコミだけを保護しても何の意味もない。
ジワジワと国民の知る権利を奪う。
 
秘密指定以前に「適正評価制度」ができること、
つまり秘密を持ってもいい公務員かどうかを判断する仕組みがあることだけで、
 
羊のようにおとなしい上ばかりを見る公務員が出世し、
公益を思い、国民が知るべき情報を外に開こうとする公務員を除外する仕組みである。
 
また、この適性評価は、実は、国家公務員にだけかかるものではない。
 
適性評価制度において、一人ひとりの国家公務員は、
情報を保全する意思及び能力がある」と見なされるために
以下について調査される。 報告書 P.10
 
==============
①人定事項(氏名、生年月日、住所歴、国籍(帰化情報を含む。)、本籍、親族等)、
②学歴・職歴、
③我が国の利益を害する活動(暴力的な政府転覆活動、外国情報機関による情報収集活動、テロリズム等)への関与、
④外国への渡航歴、
⑤犯罪歴、
⑥懲戒処分歴、
⑦信用状態、
⑧薬物・アルコールの影響、
⑨精神の問題に係る通院歴、
⑩秘密情報の取扱いに係る非違歴、といったものが考えられる。
==============
 
それだけではない。報告書P.11
 
==============
また、対象者本人に加え、配偶者のように対象者の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者についても、諸外国と同様に、人定事項、信用状態や外国への渡航歴等の事項を調査することも考えられる。
==============
 
配偶者とは例示であって、
国家公務員の身近にあって対象者の行動に影響を与え得る者」についても
調査が及ぶことが「考えられる」としている。つまり友人である。
出世したい国家公務員は友人まで選ばなければならないのだ。
現在出ている法案はこの報告書をもとにしているのであり、
法案の裏にはこの解釈があると考えるべきだ。
 
この法案の恐ろしさというのは、単に国家が何が秘密かを指定して
国民に知らせないというだけにとどまらない。
 
国家運営に重大な役割を持つ国家公務員の人間関係や人格を壊し、
それはジワジワと日本全体の自由で闊達な世界を蝕んでいく。
「 国民全体の奉仕者として、公共の利益のため」「全力を挙げて」
この特定秘密保全法の成立を最前線で阻止しなければならないのは、
国家公務員たちでもある。
 
 
==国家公務員法より抜粋===============
 
(服務の根本基準)
第九十六条  すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。第九十六条  すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当つては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。
 
(秘密を守る義務)
第百条  職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする
=====================
 
以上は昨年か今年かに千葉県の集まりに呼ばれてお話をしたことの一部で
早く書かなければならないと思いつつも、本日になってしまった。
 
 

2013年10月15日 (火)

243.「コンコルドの誤謬にご用心」

長崎県の石木ダムについて書いたときのリンクの先にある加藤伸久さん(導水路はいらない!愛知の会)らが書いた石木ダム事業認定に対する審査請求書に、「コンコルド効果」という言葉が出てくる。

英語圏では「コンコルドの誤謬」(The Concorde Fallacy)とも呼ばれ、教訓として使われている。コンコルドは英仏が高いコストとプライドをかけて開発したが、最後は離陸事故で100名を越える死者を出して終わった超音速旅客機だ。

フォーブスが掲載した「コンコルドの誤謬にご用心」によれば、「慎重であることの良いところは、勇敢である必要はないことだ」(意訳)というヘンリー6世の言葉とともに、その教訓が二つあげられている。

一つは「サンクコスト(埋没費用)」の教訓。財政的な実行可能性が疑わしい場合は、続けるかどうかの判断は、すでに費やしてしまったものに基づくべきではないこと。もう一つは「破壊の前にはプライドがある」の教訓。

日本にはこうした教訓が山盛りある。

上記リンクは一滴も水を使わない德山ダムの教訓を学べと叫んでいる。
国交省関東地方整備局がこだわり続ける八ッ場ダム事業も同様だ。
 (八ッ場ダムの「事業費の増額」についての解説が更新された
 http://yamba-net.org/problem/meisou/zougaku/ )

そして、JR東海が進めるリニアは、まさにコンコルドを彷彿とさせるものがある。
以下は17日に公共事業市民改革会議が開く集会の案内です。

Photo

2013年10月11日 (金)

242.国家安全保障と知る権利に関する国際原則

2013年6月12日に、南アフリカのツワネで「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」が誕生したことを週刊金曜日9月29日号 で知った。通称「ツワネ原則」。「国家安全保障と知る権利に関する国際原則」とも呼ばれるようだ。
 
オープン・ソサエティ・ファウンデーションが、アムネスティ・インターナショナルのような国際人権団体や多くの国の大学の研究機関など22団体の協力を得てまとめたものだ。
 
ピース・フィロソフィー・センター和訳と共にその紹介をし、原文にリンクしている。
 
国家安全保障と情報への権利に関する国際原則 原文  15点の概要
 
15点の概要から3例をピース・フィロソフィー・センター和訳から抜粋すると、以下のようなものがある。
 
●公共セクターにおける内部告発者は、公開された情報による公益が秘密保持における公益を上回る場合、報復措置を受けるべきではない。(原則40,41、と43)
 
●ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、機密情報を受け取ること、所有すること、公衆に公開することに対し、また機密情報を求めたり機密情報にアクセスすることに対して共謀その他の犯罪で訴追されるべきではない。(原則47)
 
●ジャーナリストその他、政府に勤めていない人々は、情報流出の調査において、秘密情報源や他の非公開情報を明かすことを強制されるべきではない。(原則48)
 
この原則は、「国家安全保障に関する情報を秘匿もしくは情報の漏洩を罰する国家の権限に関する法律や条文を策定、改定、施行する人々への指針を提供する」ためにできたというから、タイミングからすれば秘密保全法を作ろうとしている日本の国会のために作られたようなものだ。
 
こちらでもl少し触れたように、国家公務員法、それに情報公開法(非開示情報の要件を規定している)が適切に適用されれば、秘密保全法の必要性は現段階では認められない。政府が明らかにしたこのレベルの規定ならまったく不要だ。また日本の情報公開制度のレベルの低さを高める前にやることでもない。
 
作るのだとすれば、情報公開についてすでに制定された国際法や法律の先例から積み上がってきた規範やよき実施例に基づいて国民の知る権利を充実させてから、その後に、公益通報を抑制することがないように、報道を抑制することがないように、国民の知る権利を狭めるようなことがないように、ツワネ原則に適っているかどうかを確認しつつ、慎重に、国民との合意形成を図りながら行うべきことだ。
 
現状は、勢い任せで、アベノミクスに悪のりしているようにしか見えない。
 
 
 
 
余談:ちなみに、週刊金曜日の同じこので、「公正な国家賠償の在り方を示せ 分断された戦後処理 原爆症認定制度」を書きました。

2013年10月10日 (木)

241.石木ダム地権者が国土交通大臣に不服審査請求

長崎県が進める石木ダム計画、そこに住む住民の一人、石丸勇さんが、強制収用の前提となる事業認定処分(=土地収用に基づき、強制収用してでも進める公益性があると国交省が認める手続き)を不服として、10月3日に行政不服審査法に基づく審査請求を提出している。

強制収用のための事業認定申請を行ったのは長崎県。その申請を認定したのは国土交通省九州地方整備局。この認定を行うにあたって九州地整は、社会資本整備審議会公共用地分科会に意見を聞いているが、審査請求書で石丸さんは「社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨では、公共用地分科会における各委員の主な意見は、石木ダム建設工事に対する疑義や反対の意見が主である。それなのに事業認定されてしまうのは納得がいかない」と書いてる。

九州地整のウェブで探してみると、分科会では確かに次のような疑義しか出ていない。

・自治体が過去に見積もった水需要が実態と乖離し、財政処理に困っている例も見られる。利水起業者が、将来にわたって事業費を負担することが可能なのか、途中で撤退することがないのか。

・渇水と洪水に対する対策として理解しているが、工場用水もあるため、人口が全体として減少する中では、最終的に企業のためだけという形にみられてしまうのではないか。

・用地の取得状況について、ダム事業にしては、未買収の率が高いような気がする。

・山林の保水力を鑑みれば、山林を開発する施策を行う一方で、ダムを造るという関係は、今後の洪水・利水対策などの議論で、もう少し深く議論する必要があるのではないか。

(国土交通省九州地方整備局サイト社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨 より)

石丸さんたちの不服審査請求を、上級庁である本省の国土交通大臣が受け取り、九州地整が行ったこの処分について、審査をすることになる。

【参考】
●国交省九州地方整備局 二級河川川棚川水系石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道、町道及び農業用道路付替工事に係る事業認定理由について

●石丸勇さんが10月3日に提出した審査請求書は以下の通り。

====全文を転載させたいだきます=========

審査請求書
平成25年10月3日
 国土交通大臣 太田昭宏様
 審査請求人 石丸 勇 ㊞

次のとおり審査請求をします。
1 審査請求人の氏名及び住所
氏名:石丸 勇 年齢: 才
住所:ここでは略

2 審査請求に係る処分
平成21年11月9日付長崎県から事業認定の申請があった二級河川川棚川水系石木川石木ダム建設工事並びにこれに伴う県道、町道及び農業用道路付替工事について、平成25年9月6日土地収用法に基づき行われた事業認定処分

3 審査請求に係る処分があったことを知った年月日
平成25年9月6日

4 審査請求の趣旨
「2記載の処分を取り消す。」との裁決を求める。

5 審査請求の理由
〇 「意見書及び公聴会における主な反対意見の要旨と当該意見に対する事業認定庁の見解とを併記した意見対照表」に記載された認定庁の見解は、起業者への加担が著しい。第三者機関?とは到底言えないものである。起業者の言い分を追認する内容がほとんどだ。これだけ多くの反対意見が出ているのに、その意見を良とする認定庁の見解は1件もない。ということは、石木ダム事業に対する反対意見と、起業者側と一体になった認定庁の見解に対して対立の構図が見えてくる。本来なら、第三者機関であるべき認定庁は、起業者が見解の相違を解決できないで、「当該事業に対して激しい社会的な反対運動があり、事業認定の時期を遅らせても事態の改善がないことが判明した」のだから、事業認定すれば極めて大きな社会的混乱が予見されるとして認定を拒否するべきだ。

〇 事業認定申請から認定までのプロセスが「石木ダムありき」の進め方だった。そこに人が暮らしている。佐世保市民と同じ人権を持った、川棚川下流域の住民と同じ人権を持った者が石木ダム計画地に生活していることを忘れている。都市がよければ村や町はどうでもいいのか。東京がよければ福島はどうでもいいのか。その視点が欠けている。

〇 起業者の言い分を追認しているだけである。その証拠に、認定庁の見解の端々にそのことがにじみ出ている。例えば、「石木ダム案が優位であるとされている。」という表現が見られるが、このことは認定庁がひとつひとつ検証することなく追認したことを意味している。また、「・・・と思われる」や「・・・と思う」の類の表現はまったく根拠がないことを表している。これは長崎県と認定庁がべったり手を組んでいるとしか言いようがない。

〇 見解の中に「新規水源の開発が急務となっている」という表現があるが、半世紀に亘る賛成・反対の歴史があり石木ダムがなくてもどうにかなっている。長崎県が石木ダム以外の新規水源開発を佐世保市に認めなかった事実も判明している。

〇 4 法第20条第4号の要件への適合性 (1)事業を早期に施行する必要性の中で、佐世保市内の既存ダムの施設更新及び上砂浚渫のために石木ダムが寄与すると平気で言っている。既存ダムの施設更新及び上砂浚渫が、強制収用までして造らなければならない理由のひとつであるとは到底言えない。なぜなら既存ダムの改修のために一時的に水を貯留する方法はいくらでもあるからだ。

〇 この位の理由付で半世紀ももめている石木ダム計画を認め、石木ダムを造ることはできない。あまりにも軽率である。

〇 Ⅵ.起業者の姿勢欄の認定庁の見解では、「起業者や関係行政機関において、本件事業に関する説明の機会を確保し、地域住民等の理解を得ながら事業を実施することは重要であると思慮するが、事業認定は、土地収用法第20条各号の要件に照らして判断するものであり、本件事業認定において考慮すべき事項でないと考える。」と見解を述べている。ここで、土地収用法第20条で「・・・申請に係る事業が左の各号のすべてに該当するときは、事業の認定をすることができる。」としていることは、「事業認定しないこともできる。」ということで、すなわち「事業認定拒否」ができることである。

見解は、「反対者の心情等は・・・事業認定において考慮すべき事項ではない」とバッサリ切り捨てているが、それは間違いである。今後いつまでも尾を引く泥沼の争いに発展する要素を含んでいる。事業認定すれば極めて大きな社会的混乱が予見されるとして認定を拒否するべきだ。

〇 社会資本整備審議会公共用地分科会議事要旨では、公共用地分科会における各委員の主な意見は、石木ダム建設工事に対する疑義や反対の意見が主である。それなのに事業認定されてしまうのは納得がいかない。

〇 認定庁は第三者機関であるべきなのに、社会資本整備審議会公共用地分科会委員の意見に対し国土交通省九州地方整備局の認定調整官は、起業者側に立って説明したという。これは第三者機関としてはおかしなことだ。

〇 土地収用法第20条第2項は「起業者が当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者であること。」とある。が、起業者の長崎県はこの条項に反するものである。その理由は以下のとおりである。

イ 買収地の農地管理 管理不十分なため周囲の環境に悪影響を与えている。年に何回か草刈りを行っているが、農地を農地として利用していない。いわゆる耕作放棄地を創り出し、周囲に迷惑をかけることを起業者自らが行う姿勢は問題である。

ロ 買収地内に放置した産業廃棄物 住民に手本を示さなければならない立場の行政として、環境に配慮せず産業廃棄物を放置する姿勢は、事業を遂行する充分な意思と能力に欠ける者である。長崎県はISO14001を取得しているが、実践は石木ダムでは生かされてないということだ。

ハ 石木ダム建設事業では起業者である長崎県(知事)が、諫早湾干拓事業では「地元の意向を無視して開門をするのか」と法を守らなければならない国に対し批判を浴びせて実力行動をとっている。法を守らなければならない立場の行政(長崎県(知事))が法を無視する行動をとっている。一貫性のないこんな長崎県(起業者)が、「当該事業を遂行する充分な意思と能力を有する者である」とは到底言えない。

以上の理由により、「2記載の事業認定処分」に納得がいかないので、審査請求を求めます。

6 処分庁の教示の有無及びその内容

7 審査請求年月日
平成25年10月3日

8 意見陳述 希望する

===転載おわり=========

それから
●予定地に暮らすほーちゃんがナレーションの
「電子紙芝居 石木ダムはいらない!」はこちらから。
http://hozumix.blog32.fc2.com/blog-entry-245.html
●石木川まもり隊の関連ページ
http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011/e/8b44cefef77e552dc45644294dd32959
●長崎新聞の石木ダム特集(2008~2009年)
http://www.nagasaki-np.co.jp/press/ishiki/index.shtml

●水源開発問題全国連絡会が地権者を支援するキャンペーンを展開し、現在までに石丸さんとは別に長崎県内外から90人が不服審査請求を行っている。
http://suigenren.jp/news/2013/10/06/4967/
どうする、利根川? どうなる、利根川? どうする、私たち? Ⅱには地権者が傍聴を願った「今後の治水のあり方に関する有識者会議」(2012.2.22)の動画あり。

2013年10月 9日 (水)

240.裁判長、起きてください!

裁判長が寝ている住民訴訟って一体なんだろう。

2013年10月8日、この日行われた審理は、控訴人側の二人の証人によるものだった。
茨城県民による八ッ場ダム住民訴訟は、現在、控訴審のさなかである。

裁判長が最初に寝たのは、二人目の証人、嶋津暉之(水問題研究家)が八ッ場ダム計画の根拠である利根川の「渇水」について証言を行っていたときだ。

「渇水」とひとことで言っても、利根川に関しては、常に矢木沢ダム(独立行政法人水資源機構のダム。東京電力が発電している)がカラになった映像や画像とともに報道されるので、節水意識を促すには効果はあるかもしれないが、実際にそれがどのようなレベルの「渇水」なのか、解説が付かないので一般人には分からない場合がほどんどだ。そして行政はこうした「渇水」をダム開発の根拠とする。

裁判長が寝たのは、嶋津証人のこの日の証言の中盤、行政側が八ッ場ダムの根拠として使う「渇水」がどのようなレベルの「渇水」なのかを示したデータを証言しているときだった。

嶋津証人は、東京大学大学院工学系研究科博士課程にいたときから水利用の研究に携わり、東京都環境科学研究所で、当時(1970年代)、急速に増え続けていた工業用水の節水技術を研究・導入・指導し、水の再利用を劇的に進ませ、水需要の急増を抑制させた実績を持っている。

とはいえ、東京都一職員なので、日本の高度成長の影に、このような研究の成果があり、立役者がいたことは世の中はみじんも知らないわけだが・・・。

さて、この証言が進むなか、原告(控訴人)側支援者(2013.1010訂正)の神原禮二さんが開廷前に傍聴人用に配ってくれた資料を見ていると、このことを説明した図表15はとても小さく縮小されていて、目が疲れる。ふと目を上げて裁判長を見ると、ずっと下をうつむいているん?

それで、証言を聞きながら見ていると、「はっ」と目を開いて裁判官が起きたので、あ、寝ていたのか、と分かった。

裁判長が聞き逃したところの証言はこういうことだ。

渇水といっても段階がある。

一段階目は「取水制限」。これは国交省や各都県でつくる利根川水系渇水対策連絡協議会で、取水制限率10%などと決めて取水することだ。家庭や事業所には影響しない。

二段階目は「給水制限」で、これには二つある。一つは「減圧給水」で、水の供給者が給水する際の水圧を下げて、家庭や事業所の蛇口から出てくる水の出方を小さくするものだ。もう一つが、「減圧給水」でも足りない場合に「時間給水」となる、いわゆる断水だ。

Photo_2

裁判長の居眠りは初めて見たので思わず、その瞬間をメモった。「さいばん官ネル」

裁判長の居眠り発見につながった上記のグラフで見るとおり、嶋津証人が東京都水道局の資料で調べたところ、利根川水系渇水対策連絡協議が利根川で行った渇水対策(取水制限)を検証すると、平成1年から25年のあいだに行われた「取水制限」は平成2年、6年、8年、9年、13年、24年、25年。

しかし、その中身は、白=取水制限がほとんどで、家庭や事業所には影響がない。
黒=「給水制限」(グラフ縦軸が制限率)は減圧給水のみで、断水は一回もない

「渇水」とカラっぽのダムが報道されようとも、実際は、節水の呼びかけだけで、流域住民の生活には影響がない。利根川流域圏は水需給については安泰であることを、このグラフは25年間のデータをもとに示していた。(実際に1964年東京オリンピック以来、半世紀もの間、断水は一回もない)

このデータは、控訴人にとっては、八ッ場ダムへの支出は違法である、ということを立証する一つの重要な根拠であり、それを3人の裁判官に示したことになる。

根拠は全部で34点にも及んだ。証人は、裁判長の顔を見上げて、弁護士の質問に答えながら一つひとつ丁寧に論証していった。

ところが、この論拠を審理する3人の裁判官のうち、真ん中の一番高いところに座っている裁判長が、寝ていたのである。

裁判長、起きてください!

傍聴人として、取材者として、そう言って起こすべきだっただろうか。

いや、そう悩まねばならない裁判所ってなんだろうか。

この八ッ場ダム住民訴訟茨城控訴審は、次回が最終弁論、結審の予定だそうだが、
 日時:12月19日(木)午後3時30分
 場所:東京高裁825法廷
審理中に寝ていて、これが公正な裁判なんだろうか。

果たして、この人は、その判決文に自分の名前を記すことができるのだろうか。

閉廷後、「裁判長が寝ていました」とコメントを促すと、嶋津証人が「そうなんですよ。裁判官のうち左や右にいる人が寝るのを見たことはあっても裁判長が寝るのをこれまで見たことがありません」と怒りながら呆れていた。

次の用事に向いながら、この珍事をツイッターでつぶやいたら、連動させているFacebookから、「だから法廷は撮影禁止なのです。そう思います」とある弁護士から届いた。

裁判官の居眠り防止のために法廷撮影を!?と私の妄想は広がった。

日本の司法公開の第一幕は、ローレンス・レペタさんによる「なんで日本の法廷ではメモを取ってはいけないの?」という当たり前で素朴な疑問から開けた。

第二幕は、八ッ場ダム住民訴訟の裁判官の居眠りから始まったという歴史になれば、それはそれでまた、面白いのではないか?

2013年10月 6日 (日)

239.地域の価値を残せるか

2013年10月5日、「ダムと観光振興!? 川と温泉の振興策を考える全国集会 in 小国川」に竹門康弘・京都大学防災研究所準教授の話を聞きにいった。観光カリスマ山田桂一郎氏、国内外の川を釣り歩いているつり人社の鈴木康友社長などここでしかありえない組み合わせの顔ぶれで、赤倉温泉はどのような未来を選んでいくのかということを考えさせられる集会だった。
 
ここには通称「穴あきダム」流水型ダムとも言うダム計画がある。
 
鈴木社長によれば、そのダム計画がある最上小国川に漁業権をもつ小国川漁協は、かつて日本中に琵琶湖のアユが放流された時代に、東北で唯一、その放流を拒絶し、現在に至るまで、「松原アユ」と呼ばれるブランドを守っている。東北で行われるほどんどの釣りのトーナメントは最上川で行われる。
 
この漁協は、地域で唯一といっていいほど、ダム計画への反対の姿勢を明らかにしてきたことで知られているが、それは、こうして自然資源に依拠し、経済的に成り立っている漁協だからだったのだと気づかされる。
 
これは2009年5月に私が撮った最上小国川ダム計画予定地だ。
 
2009
 
このすぐ下流にある赤倉温泉(下の写真がその対象地)の水害を防ぐということがその根拠だが、ご当地の最上町を含め、一部を除き、この温泉街の大半が計画を推進している。以下は昨日撮った写真だ。
 
131005_2
 
小国川漁協が反対している限りは事業を進めることはできない。しかし、昨日(10月5日)午前に行ってみると、立ち入れなくなっていた。予定地付近に看板が立ち、工事用道路建設工事が先行して始まっていた。
 
131005_6
 
川には触れていないから漁業権を侵していないという理屈で、周辺工事を先行させ、合意を取らないままに既成事実化によりダム計画を進めていく。一種の脱法行為だ。日本ではこんなやり方が半世紀、各地で続いてきた。 
 
冒頭で名前を挙げた竹門氏は、最先端でこの穴あきダムというタイプのダムを推進をしてきた教授のもとで、川の生物への環境影響について研究を行っている。その興味深い中身については別途しっかりと関係文献も読んでアウトプットしていきたいと考えているが、講演は、この人が、本当に川やそこに住む生物が好きなのだということがとてもよくわかるものだった。
 
竹門氏は、前乗りをして、講演前日にこの最上小国川を歩き、ヤマメの産卵の瞬間をビデオにおさめることに成功し、参加者に、「小国川の素晴らしさは一度来ただけでわかる!」と目をキラキラと輝かせた。
 
131005_4
 
一方で、観光カリスマの山田桂一郎氏は、最上町の人口減少のペースは「ダムがどうなろうが、川がどうなろうが、60年後にこの町の人口がゼロになる」ハイペースだと語り、どんな価値を残すかだと、参加者に迫った。
 
そういえば、 集会開始直前(土曜日の昼)、温泉街を歩いたが、
人っこ一人、見かけなかった。大きな旅館が潰れていた。
 
131005_5
 
赤倉温泉に入ってすぐの角の温泉宿屋で、営業中だと教えられた3軒のうち
クラブ食堂で「アスパラタンメン」(絶品!)を注文して食べた。
 
もう一人の客は、隣町から集会に参加するために訪れたというご老人だった。
連れだって会場「お湯とぴあ」公民館へ歩いていった。
 
ものの数分だけど、ほっこりと、しーんと静かでいい時間だった。
 
山田氏の講演で、未来を選ぶというのは命がけの作業であり、エネルギーのいることだ。地域の体力が落ちるまえにその作業をやるかやらないかだと実感した。
 
今日本でさまざま続いているダム事業は、地域に一時的に小銭を落とす雇用対策でしかなく、便益を受けるはずの下流では選択肢や考える機会を与えられないまま単に惰性で無関心で受け入れているともなく受け入れている場合が多い。
 
もはや治水対策として適切かどうか、水が必要かどうかの熟議が地域間で行われず、その中で、地域づくりを諦めた地域が受け入れ、地域の価値を守ろうとする地域が反対を続けているといった場合が多い。
 
そして、これはダム計画にかかわらず、日本全体で蔓延している公共事業病(財政問題であり環境問題であり地域経済問題)であるように思う。
 
地域の未来にどんな価値を残すのか、自分たちの代で食いつぶすのかを地域住民自身が問いなおすことが、地域のおける個々のダム事業に限らず、翻って、日本人にとっての日本全体の問題なのだ。
 
もともとは竹門康弘氏の話を聞きに行きたいと思って訪れた集会だったが、その目的とは別に、そんなことを思わせられる集会だった。
 
 

2013年10月 3日 (木)

238.リニアアセスの説明会始まる

環境影響評価(アセス)法に基づいて、
中央リニア新幹線の説明会が各地で開始されている。
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000019525.pdf
地域別に今後のスケジュールを抜き出すと下記(★)のようになってる。

ところが、このアセス手続きに積極的に参加した住民からは、
すでに、事業者であるJR東海に抗議の声が上がっている。

===============転載=======
東海旅客鉄道株式会社
代表取締役社長 山田佳臣様

準備書説明会での一方的な議事運営に抗議します
2013.10.02

リニア新幹線を考える相模原連絡会
 代表 淺賀きみ江
 事務局長 中野渡 旬

1,説明会は環境影響評価法の精神に沿って運営されるべきである
準備書の説明会の運営を見ていると「質問は3つまで」 、 「一人 1 回だけ」 、 「質問は簡潔に」などと参加者が自由に質問し意見を述べることを規制するような司会者の言動が目立つ。
今回の説明会は1997年制定の「環境影響評価法」にのっとって行われているものであり、事業者は準備書の分量が多く内容が専門的でもあることから準備書の閲覧期間中に説明会の開催義務がある。 ( 「環境アセスメント法のあらまし」11P)住民にわかりやすく説明するのが目的であるなら司会者の一方的な指示で発言に制限を加えることはやめるべきである。

2,JR 東海は質問内容についてきちんと答えるべきである。
JR 東海の質問への回答を聞いていると一般的、抽象的な回答が多くきちんと質問に対し具体的に回答していないものが多い。質問者は自らの生活環境への影響を懸念して情報を得ようと質問しているのであるからJR 東海は真摯に受け止めて回答すべきである。

以上早急に対処することをお願いします。

===========転載終わり========

アセス法は事業者が持たない情報を、
環境の保全の見地からの意見の形で人々から引き出すためのもので、
地域住民からだけでなく、全世界からでもそれを求めることができる。

意見を求めるためには、正確な情報を出し、
疑問には正確に誠実に答えなければ理解は深まらず、
正確で有用な意見を求めることも難しい。

このような巨大プロジェクトには、原発のように
どのような落とし穴があるかもしれないので、
人々から意見を求めることはとりわけ重要な手続きとなる。

説明会での質問には誠実に答えることは事業者としての
最低限の責務だ。

上記の抗議に対してJR東海がどのように改善を行ったかを含めて
住民としても説明を聞きに行ってみたい。

事業パンフレットのようなアセス準備書概要と共に、
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000019526.pdf
都県別の準備書はこちらに公表されている。
http://company.jr-central.co.jp/company/others/prestatement.html

★JR東海による説明会日程(クリックで拡大できます。)
http://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000019525.pdf

東京Photo

神奈川Photo_2Photo_3


山梨Photo_4

静岡Photo_5

岐阜Photo_6

愛知Photo_7


237.2013年10月3日の福島第一原発

昨日、原子力規制委員会が東電の柏崎刈羽原発の再稼働審査について
原発を扱う能力を慎重に見極める(東京新聞)としたというが、
その能力はないことはすでに明らかではないだろうかと思う。

福島第一原発では地下水汚染は止まるべくもなく
ケアレスミス、コミュニケーション不足による
信じがたい事故が毎日のように起きている。

以下、東電の報道者向け発表より。

==============
○本日(9月19日)午前9時10分頃、福島第一原子力発電所1号機海側4m盤の
 ポンプ室南側付近の消火配管をガレキ撤去作業中に誤って切断し、配管から水
 が漏えいしたことを協力企業の作業員が発見しました。

==============
○福島第一原子力発電所1~4号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウム
 およびストロンチウムが高い値で検出されたことについて、その後の状況につ
 いての続報です。
○本日(9月20日)に初めて採取した1~4号機タービン建屋東側の地下水
 観測孔No.2-6におけるセシウムおよび全ベータの測定結果は以下のとおりです。

 <地下水観測孔No.2-6の測定結果:9月20日採取分>
  ・セシウム134:検出限界値未満(検出限界値:0.39 Bq/L)
  ・セシウム137:検出限界値未満(検出限界値:0.45 Bq/L)
  ・全ベータ:   検出限界値未満(検出限界値:18 Bq/L)
==============
○8月19日に発見した「福島第一原子力発電所構内H4エリアのタンクにおける
  水漏れ」に関する続報についてお知らせいたします。
○今回新たに分析したH4エリア周辺の観測孔(E-5)の9月24日採取分の
 全ベータ分析結果は、100 Bq/Lでした。
  ※観測孔E-5は、観測孔E-4の南側に位置しています。
==============
○本日(9月25日)午前9時20分頃、協力企業作業員がFエリアタンク(6号機
 北側)※のパトロールを実施していたところ、H1タンクとH2タンクの連絡
 管の保温材に、にじみがあることを発見しました。また、保温材下に設置して
 ある敷き鉄板に滴下した跡を確認しました。
 ※5,6号機建屋滞留水を保管しているタンク
==============
○本日(9月25日)午前11時17分頃、福島第一原子力発電所5号機原子炉建屋4
 階北西側階段の上部にある空調ダクトから水が垂れていることを、当社社員が
 発見しました。
==============

○本日(9月26日)午前10時42分頃、福島第一原子力発電所5・6号機取水口付近に設
 置したシルトフェンスが切断していることを協力企業作業員が発見しました。
==============
○本日(9月26日)に初めて採取した1~4号機タービン建屋東側の地下水観測
孔No.1-16(以前観測していたNo.1-3の山側)におけるセシウムおよび全ベータ
 の測定結果は以下のとおりです。
 <地下水観測孔No.1-16の測定結果:9月26日採取分>
  ・セシウム134:検出限界値未満(検出限界値:0.99 Bq/L)
  ・セシウム137:2.1 Bq/L
  ・全ベータ   :400,000 Bq/L
==============
○多核種除去設備(ALPS)のC系において、準備が整ったことから、本日(
 平成25年9月27日)午前0時4分、ホット試験を開始いたしました。
==============
○多核種除去設備C系統は9月27日午前0時04分からホット試験(水処理設備で
 処理した廃液を用いた試験運転)を開始していましたが、同日午後10時37分
 前処理設備のバッチ処理タンクからスラリー*を排出するラインにおいて流量
 が十分出ていないことが確認されたため、スラリー移送ポンプを停止し、スラ
 リーの排出ラインについては循環待機運転に移行しました。
==============
○本日(平成25年9月27日)午前0時20分頃、協力企業作業員がFタンクエリ
 ア(6号機北側)のパトロールを実施していたところ、A7タンク出口弁付近
 より水が約20秒に1滴ほど滴下していること、およびA9タンク出口弁付近
 より水が漏えいした跡(約3cm×3cmの水たまり)があることを発見しま
 した。
○A7タンクおよびA9タンクには、5,6号機タービン建屋地下滞留水を貯水
 しています。
==============
○福島第一原子力発電所1~4号機タービン建屋東側観測孔においてトリチウム
 およびストロンチウムが高い値で検出されたことについて、その後の状況につ
 いての続報です。
○本日(9月29日)に初めて採取した1~4号機タービン建屋東側の地下水観測
 孔No.2-5(No.2の山側)の測定結果をお知らせいたします。

 <地下水観測孔No.2-5の測定結果:9月29日採取分>
  ・セシウム134  :3.1 Bq/L
  ・セシウム137  :6.9 Bq/L
  ・全ベータ     :32,000 Bq/L
  ・マンガン54  :0.62 Bq/L
  ・アンチモン125:26 Bq/L
==============
○本日(10月1日)午前10時46分頃、福島第一原子力発電所1~3号機の原子炉圧
 力容器および原子炉格納容器へ窒素を封入している窒素ガス分離装置AおよびC
 並列運転中のところ、窒素ガス分離装置Aが停止したことを確認しました。
==============
○本日(10月1日)午前11時50分頃、福島第一原子力発電所H5エリアタンク東
 側に設置しているノッチタンクへH6エリアタンクの堰内の水を移送していた
 ところ、ノッチタンクの上部マンホールから水が溢れていることを、協力企業
 作業員が発見しました。
==============
http://www.tepco.co.jp/nu/fukushima-np/handouts/2013/images/handouts_131001_07-j.pdf
==============
○本日(10月2日)、台風の影響によりH8南エリア(溶接型タンク設置エリア:
 RO濃縮塩水貯蔵)の堰内水位が上昇し、堰から溜まり水(雨水)が越えてい
 ることを、同日午後0時20分に当社社員が確認しました。
==============
これについては今日10月3日10時から臨時会見がある。

http://www.tepco.co.jp/tepconews/streaming/index-j.html

236.利根川のウナギに関するアンケート

ニホンウナギの減少の原因を市民が足元から考える
『利根川の未来を考えるカムバックウナギプロジェクト』を
利根川流域市民委員会が開始している。
流域住民が持つウナギの記憶をアンケートによって集めようという
シンプルなプロジェクトだ。転載します。転載歓迎とのこと。

『利根川の未来を考えるカムバックウナギプロジェクト』
利根川水系にもう一度ウナギを呼び戻そう!!

利根川水系はかつて天然ウナギの全国有数の産地でした。ウナギは少し前まで、身近な水辺にたくさん生息していた生き物です。捕まえて夕飯のおかずに、そんな光景も当たり前でした。しかし今、ウナギは世界的に絶滅が心配されています。利根川水系も例外ではありません。

そこで、ウナギを流域に呼び戻し、豊かな自然を取り戻すための『カムバックウナギプロジェクト』を企画しました。その第一歩がこのアンケート調査です。この調査でウナギ減少の原因が分かれば、たくさんのウナギを呼び戻すこともできるはずです。そして天然ウナギで漁業や地域経済の活性化、水辺文化の再生にも期待できます。

利根川水系のかつての豊かな自然と文化を取り戻すために、どうぞご協力をお願い致します。

※ このアンケー卜は、支流を含む利根川水系に関するアンケートです。
ご自身やお知り合いの方に書き込んでいただいた、または聞き取っていただいたアンケートは、下記あて、郵送かFAX、メールでご送付下さい。
第一次締め切りは2013年10月末とします

アンケート用紙はこちら→ 「Unagi.pdf」をダウンロード

利根川流域市民委員会 深澤洋子(事務局)
187-0001 東京都小平市大沼町7-5-4
T/F 042-341-7524
bbjaga★jcom.home.ne.jp ★は@

2013年10月 2日 (水)

235.電子紙芝居で知ろう、増税の意味

強制収用ですら手続きをふむ

とは言え、公益性と私権を比較して、どうみても
失われる私権の方が、望まれる公益よりも高い事業まで
「事業認定」(公益性があると認めること)される事業は
あとを絶たない。長崎県営の石木ダムはその一つだ。

ほとんどの人が無関心な事業で、要るか要らないかも知らない人たちのために
自分の故郷が沈むことを、「公共事業」と呼ばされている人たちが暮らしている。

水没予定地に生まれ育ったほうちゃんが作った電子紙芝居はそのことを教えてくれる。
http://www.youtube.com/watch?v=cGF7LEm6lBE
忙しい方は2分30秒目ぐらいから
この誰も知らない事業で何が失われるのかを知って欲しい。

長崎県にお住まいの方は、この紙芝居を見て、
この暮らしを犠牲にしてまでも、自分はこれから新たにもっと水を欲するのか?と

考えて欲しい。

そして、この事業のほぼ7割程度は、
長崎県以外の住民も収める国税によるものだから、

日本に住む全員が、問わなければならない。
このダムを造ることに自分の払う税金が使われていいのか。

関連ページ
http://blog.goo.ne.jp/hotaru392011
http://hozumix.blog32.fc2.com/blog-entry-218.html

234.除却ってなんだ?

 「事業仕分けでお世話になりました。
 民主党が廃止にしたスーパー堤防が復活して
 江戸川区で急展開しており
 反対を含む66軒に
 「除却」といって立ち退きと住居取り壊しを
 12月16日までにしろという通知が紙ぺらで届き
 住民が困っている。
 余りにヒドイので、私も原稿を書くが、
 何かやってもらえないか。コメントも欲しい」

こんな電話を3本かける勢いで民主党議員事務所に2本がつながった。

 普通の公共事業の「強制収用」でさえ、
 事業認定といって公益性があるかどうかを確認する手続ののち
 収用委員会で補償をいくらにするかを公開審理する。

 ところが、この事業は土地区画整理事業と一体で
 土地区画整理事業法に基づいて、こんなヒドイ手続が行われる。

 120メートル、1.4ヘクタールに過ぎない点のような堤防で、
 この1区画だけが、島のように盛土されるヘンテコな治水事業だ。

 9月30日、地権者2人のお話を聞いて、許せなくなった。

233.今日から新しく本気で生きる(これまでも本気だが)

残りの人生でやっておかなかればならないことを整理するマインドが準備できた。と言っても、書いていかなければならないことを整理してみただけだが。どう見ても、命と能力が足らない。なんとかしなければならない。行動していることと書いていることもズレている部分があるので、行動と書いていることを一致させていくことも課題だ。
 
書いてみても実現できなければ意味がない。行動していても、それが社会的に認知されなければ社会的な効果にはつながっていかない。周囲にいる志を同じくするひとと社会を底上げすることを形にしていかなければ。ふと、久しぶりに3つのEを思い出すことにする。スリランカのアリ・アヤトネラさんに教わったことだ。「Education(あなたの回りにいる人を教育すること)、Example(あなた自身がお手本となること)、Exercise(信じることをあなたの回りの人と実践すること)」。
 
そうか、行動していること(Exercise)と書いていること(Education)がズレているというのは、致命的だったのだ。
 
2011年3月11日からはつらい日々が続いた。自分の選択は間違っているのではないか。博士号を取る途上にいた。放り出してジャーナリストとして「現地」へ行くべきだ。だが、ここで放り出したら2年半が無駄になる。「将来人の役に立つための自分に力をつける自分」を取るか、「今、少しでも誰かのためになる自分を取るか」。同じ研究室には後者を選択した人がいた。私は前者を選んだ。力と時間を自分のために取り分けながら、残りの時間でできる限りのことをする。しかし、それでは人のためにはほんとうに限定的なことしかできない。、最大限に人の役に立てない自分には意味(価値)がないではないか。その悶々は今、ここにこうして書くまで、ふっ切れなかった。なんどもふっ切ろうとして、何故かふっ切れなかった。
 
でもふっ切れた。1.スーパー堤防予定地の地権者の言葉。2.Hさんから回ってきた重い代役。3.M.A.さん、I.N.さん、T.S.さんとの政策マインドなガールズ・トーク。4.校了、が重なったためだと思われる。
 
ここから先は、行動(Exercise)と書くこと(Education)を一致させて、一つひとつを形(Example)にすることを意識して、アリさんに教わったシンプルで大切な生き方に立ち戻ることにする。できるかなぁ~。こんな年で。かなり不安。
 
だから、書いていかなければならないことを整理したメモを、馬鹿丸出しでさらす。取捨選択優先順序付けへと自分にプレッシャーをかける。
 
●次の本で取り組むテーマ(伏せる)
 
●水資源開発促進法(に象徴される組織)の廃止
 
●首都圏の川問題
 八ッ場ダム
 思川開発(南魔ダム)
 霞ヶ浦導水事業
 江戸川区のスーパー堤防
 ニホンウナギ生息地の開発事後評価
 渇水"騒動"と河川維持用水
 国交省の事業評価監視委員会
 
●環境影響評価法の抜本改正論議
 
●八ッ場ダム積み残し問題
 暫定水利権
 住民訴訟
 日本学術会議
 国交省の噓 検察の不作為(国の噓は無罪放免か?)
 
●クローズアップしたいこと・できないかもしれないこと
 長崎県の石木ダムによる強制収用問題
 大分県で進められる高速道路による強制収用問題
 木曽川導水路問題
 愛知県の設楽ダム(河川維持用水問題)
 愛媛県の山鳥坂ダム
 山形県の小国最上川ダムなど穴あきダム問題
 北海道の新たな二つの自然破壊ダム
 秋田県の成瀬ダム
 山口県の錦帯橋の下を流れる清流を壊す平瀬ダム
 徳島県の吉野川河口を破壊する高速道路
 米軍基地
 東京農大キャンパスの中を通る道路
 ダム老朽化(再開発の名で進められるダム建設問題)
 ダム撤去
 広大な自然を破壊するトヨタ自動車のテストコース
 淀川水系で起きている良いこと心配なこと
 リニア
 国土強靱化と老朽化問題
 
●福島第一原発に流れ込む地下水問題(東電会見で見えてくること)
 原発の地下を洗う地下水
 汚水タンク下で起きていること
 サリーとALPS
 東電が写真でつく噓、図でつく噓、安倍首相の噓
 東電が限定評価している“影響”
 
●国会(与野党)による省庁権限拡大路線の意味するところ
 地方分権への逆行と規制権限の決断力の欠如
 観光庁、復興庁、消費者庁
 原子力規制委員会、原子力規制庁、原子力委員会
 安全保障会議がやってきたこと、わざわざ国家安全保障会議にする意味
 権威・権力維持に不都合な公益通報と秘密保全法案
 
●「民主党が終わった」ことから得る教訓の整理
 (民主党がやらなかった敗戦処理)
 情報公開法改正法案を通さなかったこと
 法律の運用の仕方を知らなかったこと
 事業仕分けを政策(組織)仕分けにできなかったこと
 人事・人選の重要性を軽視したこと
 福島第一原発事故処理
 東日本大震災被災者の生活再建問題
 
●森の再生
 2006年から林業業界の路傍に立ちはや7年
 たいして何もできていないが
 何を学んだか振り返って、次の行動を考える。
 
●臨床研究の法制化 
●リプロダクティブ・ヘルス・ライツ
 
まさのあつこ
 

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