２０７．憲法改正議論の前に問うべきこと

憲法改正議論の前にすべき総括がある。

行政は憲法のもとにある「法律」を適法に運用してきたかどうかだ。

例えば地方財政法　第四条　

「地方公共団体の経費は、

　その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、

　これを支出してはならない。」

これが守られていれば、

建設したのに一滴も水を使わないダムができるわけがない。

ところが全国にたくさんある。　　

4月13日に、一滴も水を使わなかったダム建設に荷担した「前科」のある

北海道で、「川を住民の手に」という集会に参加した。

表向きの「目的」は利水や治水などであるが、

本当の「目的」は単に「地域振興」という名の土建業である。

そんなダムがあと二つ、計画されている。

はなから目的が表向きと実態と違っているのに支出をする計画だ。

自治体自身が、規制権者として財政当局の内部統制を効かせずに

土建担当部局や水道担当部局の暴走を許し、

財務省もまた統制者として機能せず、自治体の暴走を許し

補助金を出して「自治体の意志を尊重」を理由に法違反を助ける。

行政の裁量の名で、実は法を遵守せずにきた。

その法違反をもう一度犯そうとしているのが国交省であり

財務省であり、北海道であり、関係基礎自治体だ。

その典型例であるサンルダム、平取ダム

そしてすでにできた当別ダムについて徹底検証した本ができた。

地方財政法　第四条を念頭において読んで欲しい本だ。

虚構に基づくダム建設─北海道のダムを検証する

北海道自然保護協会［編］

四六判上製／328頁／2500円

行政による法違反は、地方財政法に限った話ではない。

行政による違法行為を行政の裁量と偽って済ます

行政のあり方、およびその先にある司法のあり方をも総括することが、

憲法議論よりも先にある。