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2013年6月 6日 (木)

207.憲法改正議論の前に問うべきこと

憲法改正議論の前にすべき総括がある。
行政は憲法のもとにある「法律」を適法に運用してきたかどうかだ。
 
例えば地方財政法 第四条 
 
「地方公共団体の経費は、
 その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、
 これを支出してはならない。」
 
これが守られていれば、
建設したのに一滴も水を使わないダムができるわけがない。
ところが全国にたくさんある。  
 
4月13日に、一滴も水を使わなかったダム建設に荷担した「前科」のある
北海道で、「川を住民の手に」という集会に参加した。
 
表向きの「目的」は利水や治水などであるが、
本当の「目的」は単に「地域振興」という名の土建業である。
そんなダムがあと二つ、計画されている。
 
はなから目的が表向きと実態と違っているのに支出をする計画だ。
 
自治体自身が、規制権者として財政当局の内部統制を効かせずに
土建担当部局や水道担当部局の暴走を許し、
財務省もまた統制者として機能せず、自治体の暴走を許し
補助金を出して「自治体の意志を尊重」を理由に法違反を助ける。
 
行政の裁量の名で、実は法を遵守せずにきた。
その法違反をもう一度犯そうとしているのが国交省であり
財務省であり、北海道であり、関係基礎自治体だ。
 
その典型例であるサンルダム、平取ダム
そしてすでにできた当別ダムについて徹底検証した本ができた。
 
地方財政法 第四条を念頭において読んで欲しい本だ。
 
北海道自然保護協会[編]
四六判上製/328頁/2500円
 
行政による法違反は、地方財政法に限った話ではない。
行政による違法行為を行政の裁量と偽って済ます
行政のあり方、およびその先にある司法のあり方をも総括することが、
憲法議論よりも先にある。

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