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2013年2月 9日 (土)

167.焼け太りを狙う水資源機構(4)

続きです。
 
太田昭宏 国土交通大臣定例会見
 
15日 の続きを聞きにいった。
 
 (問)先週伺いました丹生ダムに関してですが、
  橋下元大阪府知事が事業の撤退を申し入れていたと思いますが、
  それについては実態を聞いて頂けましたでしょうか。
 
 (答)聞きました。先日言われましたので、4つのダムについて調べさせて頂きました。
   撤退ということでしょうから、それはそういう方向という認識をしているところです。
  
 (問)今後、法律的な手続きをするよう指導されるということでしょうか。
 
 (答)まだそこまで至っておりませんが、
   中止の方向というかたちで進んでいくというふうに思います。
 
近畿地方では「淀川水系流域委員会」の試みから生まれた住民意識の高まりで、
関係住民のみならず、その結果として関係知事達の意識も高まり、
省益とぶつかりながらも、
省益維持のための無駄な事業が一つひとつ、止まり始めている。
 
しかし、抵抗もそれに比例して激しい。
前・大阪府知事から撤退(清算)手続き要請が、3年間放置されたのは抵抗の例だ。
 
こんな例もある。川上ダム事業だ。拙著にも書いたが、
この事業を止めたくない水資源機構を所管する近畿地勢は
2008年3月11日に「水需要の抑制に向けての考え方」を
http://www.yodoriver.org/kaigi/iin/74th/pdf/iin74th_ss01.pdf (の最終ページ)
淀川水系流域委員会に提出した。
 
水需要を抑制する考えかと思いきや、
  「河川管理者として直ちに利水者に転用を
  強く求めることは適切でないと考えている」と
融通によってダム事業が不要となることを避けるための通知である。
 
川上ダムの受益者(自治体)は次々と撤退し、唯一残った三重県伊賀市では
自治体の水需要分は他の自治体から融通できる可能性があったが、
その事態を避けるための通知である。
 
しかし、新しく就任した伊賀市長は
当然のことながら、見直しをはじめ、やがて川上ダム事業も止まる方向へ行くだろう。
と伝えている。
 
そして、淀川水系流域委員会で鍛えられた考える市民は、
その先を見据えている。
以下の要請書をここはまず、解説抜きで共有させていただこう。
Photo_5クリックで拡大。
 
↑「関西のダムと水道を考える会」代表の野村東洋夫さんに許可を得て転載。
 
この丹生ダムも川上ダムも、水資源開発促進法に基づく
水資源機構事業である。

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