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2013年2月 9日 (土)

166.焼け太りを狙う水資源機構(2)

(続きです)
太田 昭宏 国土交通大臣定例記者会見 
 
 (問)民主党政権下で独立行政法人改革について、
  あまり知られていませんが、(改革が)進んでいたようなのですが、
  やり方に少し問題があるのではないかという指摘もあります。 
 
  例えば水資源機構ですが、扇千景さんが国土交通大臣をされていた時に
  ダムは作らない組織に改革されたわけですが、
  今回、今まで7水系のみのダム開発をしていた組織が、
  この独法改革という名の下で、海外事業なども受注できるように
  法律案をいじっているというような話が聞こえてきたのですが、
  改革の名で焼け太りしてしまうというようなところに、
  今後どのような観点から大臣としては取り組みをされますでしょうか。  
 
 (答)いわゆる行政改革ということについては、稲田さんが大臣になりまして、
  政府全体の方針として何らかの新たな方針が出てくる段階にございません。
  したがって大枠としてのそうした方針というものを見ながらものを
  考えていくべきだろうと思います。 
 
 (問)新たに見直しをされますか。 
 
 (答)見直しかどうかも含めて、大枠ということについて出て、
  その下で対応していくと思っています。 
 
その後、気になる情報が公表された。  
アベノミクスに悪乗りした行政の肥大化だ。 
 
   「国土」交通省であるにも関わらず、
  「(4)産業競争力強化等の取組の推進体制の強化」の名で
    水管理・国土保全局河川計画課「国際室」を設けてしまった。 
 
国内で頭打ちとなった「河川開発」を「海外」で行おうと民間企業が思ったとしよう。 
 
しかし、実際にそのノウハウや開発技術を持っているのは「民間企業」であり
国土交通省ではない。海外進出のもくろみを支援したいとしても
「外務省」で十分だ。大使館にアタッシェ―を送り込むことで十分だ。 
 
国土交通省に「国際室」を設けることは行革には反する。悪乗りだ。
これがもしも「天下りポスト狙い」ではないと言うなら、
ゼネコンへの天下りを全廃するべきだ。 
 
  こういう足がかりを許せば、
  次は、水資源機構にもその仕事をやらせようということになる。
  行政組織の肥大化は、毎日、防がなければ
  情けない深さと執拗さで暴走する。 
 
Photo_2
(余談:国土交通省の記者クラブについて)
自公政権となり、フリーは会見室から追い出されるかしら・・・と心配していたが、
少し安心材料がある。海外メディア、外国人記者が参加するようになったのだ。
以前は「○○○に対する受け止めを」と、単なる感想を求める記者質問が目立ったが、
最近はそんな「受け身」の会見が変わってきた。
 

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