１５９．月刊誌でも週刊誌でも十分に広められない原発パブコメ

1月30日（水）、「原子力規制庁」が昨日、初めて「原子力規制委員会」に

「原子力災害対策指針(原案）」を説明した。

　会議資料 　http://www.nsr.go.jp/committee/kisei/20130130.html

　動画 　http://www.youtube.com/watch?v=5qXnxgmWMfI&feature=youtu.be

　パブコメページ 　http://www.nsr.go.jp/public_comment/bosyu130130.html　

2月12日（火）が締め切り。

2月20日（水）原子力規制委員会で改定案を決定という流れだ。

これに対しては「避難の権利」ブログの運営者達がこの原案について

2月9日(土）にパブコメセミナーを企画している。問題の指摘もしている。

●２週間のパブコメは今どきになく短い。

原子力規制庁が「できるだけ早く自治体にお示しをしたい」という理由で

「ご了承いただければ」「パブリックコメントは2週間にしたい」と

原子力規制委員会に問うと、すかさず、

傍聴席からは「2週間では短すぎます！」と異論が発せられた。

国会の同意人事も受けずに就任したのであるから、ほんとうは誠意の見せどころ。

ところが、「二週間では短いか？」と相談もせず傍聴者は「雑音」扱い。

原子力規制委員たちにとっては初めての規則作り。

検討チームで検討してきたとは言え、

委員たちの議論は上記動画（0:23～0:46）で正味10分のみ。

●午後の田中委員長会見で、

米国の規制当局ではルール改正の際、

産業側だけではなく当該自治体やNGOから直接意見を聴いているのに

日本ではなぜそうしないのかと問うと、

米国では訴訟が起きているからではないかとの答え。

なぜ日本では意見を聴かないのだ？と根拠を挙げて再質問すると、

原子力規制庁の森本次長に「ここは意見を言う場ではない」と遮られた。

●今後、バラバラに議論されていた「設計基準」「地震・津波に関わる新安全設計基準」

「シビアアクシデント基準」を含め、パブコメが続くが、

とても座りの悪い、規則作りをしている。

本来なら、事故を二度と繰り返さないことを前提に、

　立地条件　→　あわなければ廃炉

　設計要件　→　あわなければ廃炉

　稼働・定期検査等での労働者の健康確保ルール→違反があれば運転停止

　万が一の事故が起た場合の事前の対策要件→クリアできなければ廃炉

　住民防護・避難計画策定の要件→　クリアできなければ廃炉

　シビアアクシデント対策の要件→　クリアできなければ廃炉

と段階的に考えいけば、合理的だ。

ところが、最初にパブコメにかかったのが、

万が一事故が起きてしまった後の策だ。

立地条件を厳しくすれば廃炉になり、

避難計画が不要になる自治体も中にはあるのではないかと推察したが、

そうは考えなかったらしい。

（ところで昨日ぶさらがりで確認した限りは設置基準は

　活断層の露頭が地表に表れていないという１基準しかなく、

　他はすべて「設置基準」と書かれていても「設計」次第で事故は防げるという

　「設計基準」だった。）

「条件」や「要件」ではなく、「指針」や「基準」という表現ぶりで

しかも「バックフィット命令をかけなければ反映されないが

いつどう命令をかけるかはわからない」と昨日の時点では記者に説明をしていた。

２週間しかないのでは直前に載るかもしれない載らないかもしれない

記事執筆だけでは不十分と考え、以上、ご紹介した。