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2012年12月29日 (土)

142.4年4ヶ月ぶりの公明党国土交通大臣に質問(2)

28日(金)の定例会見で行った二問目は、国内外で繰り返されている天井落下によるトンネル事故についてだ。笹子トンネルと同様の事件は過去にもあり死者が出て、原因も発表されている(*)。
 
それにも関わらず、事故から10日経った12月13日の国土交通省道路局の会見で、原因の一つになりえる接着剤の製造社や成分分析について尋ねても把握しておらず、その答えは「『トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会』と相談しながらこれから考える」だった。
 
原稿はすでに書き終わり、来月初旬には出る。しかし、誰が原因究明に責任を持つのか不明だったため、その後もフォローの取材を続けている。
 
たとえば、12月21日に第二回『トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会』が開催されている。「接着剤分析」はようやくここで議題になった。しかし、接着剤分析の「実施体制」を見ると、「試験は委員会の確認のもと、主は国土交通省とし、国土技術政策総合研究所及び独立行政法人土木研究所が試験方法・手順の確認を行い、中日本高速道路株式会社は、必要な資料・資機材の提供や、試験実施等の協力を行う」となっている。
 
しかし、委員は、一部、国土技術政策総合研究所と独立行政法人土木研究所とイコールで、中日本高速道路株式会社は事故で捜査を受けている当事者として「事故現場」には立ち入れず、現場の「試料」は提供できない立場だという。『トンネル天井板の落下事故に関する調査・検討委員会』の役割は単に「確認」するだけで、主体は国交省というなら、グルっと回ってすべてをハンドリングしているのは国交省道路局である。
 
元運輸省所管の事故なら「運輸安全委員会」という常設機関がある(とは言え、どの報告書を見ても「原因」が現象の説明で終わっており、責任を明確にしたものが見当たらない)が、元建設省所管の道路事故は、規制当局に落ち度があったり、天下り関係から同じ穴のムジナである可能性があるのに、自分で自分を調べる体制しかない・・・。
 
すべてを会見でぶつけるわけにはいかないので、質問は、他の記者の質問に関連させて、以下のように尋ねるだけにとどめた。
 
   @@@
 
Q:米国において同じような吊り天井が落ちる事故がありまして、国家運輸安全委員会、独立の第三者委員会の報告書を見ますと接着剤がふさわしくなかった。要するに長期の荷重に耐えることができないで落ちたという先例があったわけですが、日本の場合はまだ接着剤についての調査を行っていないようなのですが、老朽化と片付けずに何が原因だったのかということを責任者を明らかにするというような責任追求体制、原因究明体制が必要なのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
 
太田大臣:事故原因はおっしゃったことも含めて総合的に判断をしないといけないという認識をしています。そういう意味では調査している途上でもあり、しっかり受け止めてものを考えたいと思います。今日は調査をしっかりしてくださいねと、私が考えるという段階です。
 
  @@@
 
(*)Highway Accident Report
Ceiling Collapse in the Interstate 90 Connector Tunnel
Boston, Massachusetts
July 10, 2006
National Transportation Safety Board
Big_dig
(続く)

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