１２４．公共事業という争点（１）

ダム問題に取り組む各地の住民団体から毎日、日替わりで悲鳴が聞こえてくる。

たしかに、今回の選挙に関して言えば、圧倒的に脱原発が最重要テーマだ。
持続可能なエネルギーを地域からどう実現するかを自分も考え、
国民全体に向かっても考えさせられる候補者でなければならない。
自分の住んでいる選挙区にそうした候補者がいるかどうかを、それは誰かを
確かめてから投票することが最重要だ。

地域住民からは、先日紹介したような、へぇ！と参加させてもらいたくなる取り組みも行われている。

しかし、「税と社会保障の一体改革」だと言って増税法案を国会へ上程した後、
公共事業にも使えるよう条文を加えて修正成立させ、
●自民党が「国土強靭化基本法案」　
●公明党が「防災・減災ニューディール推進基本法案（骨子）」　
●民主党のクーデター組とも言える「新たな戦略的国土地域政策を推進する議員連盟」が
「日本再生計画～ビジョン2030～」
と、民・自・公が、別次元で手を結んでバラマキ政策を抱えている以上、
公共事業も争点であることは間違いない。

国債を紙切れにしてでも、自分の議席を土建票で得たいのか、
こうした利己刹那主義の候補者かどうかは見極めて投票すべきだ。

・・・最高裁に違憲と判断され、是正されていない「一票」を行使する、本来はあってはならない選挙ではあるが。