１１９．増税で公共事業バラマキを許さない集会（前半）

2012年11月16日、国交省前や官邸前のアピールに続き、
日本各地で公共事業問題に取り組む113の団体が参加して、
衆議院第一議員会館大会議室で、
「公共事業徹底見直しを実現する集会　
増税でバラマキを許さない！」が開催された。

橋本良仁さん（道路住民運動全国連絡会）が開会の挨拶。

「全国からムダな公共事業をやめようという思いで集まった。
ダム、道路、スーパー堤防、リニア新幹線、干潟・湿地埋立、
日本の川や海や空が、「公共事業」の名のもとに壊されてきている。
福島原発事故を機に、減災、防災という名のもとで行われている。
許されない。今日がまさか解散の日になるとは思わなかったが。
これも何かの因縁だ」

国会議員の挨拶の後、

弁護士の市川守弘さん（日本環境法律家連盟　副代表）さんが
「増税で公共事業バラマキを許さない」を基調講演した。
原告住民を勝たせる少なからぬ実績を持つ、知る人ぞ知る弁護士である。

大雪山（北海道）、やんばるの森（沖縄）、路木ダム（熊本）など
市川氏がこの日、挙げた訴訟事例の中から一つ、
特筆すべきだと私が思う事例を要約、補足、一般化して書くと、
自治体が個人の受益者負担金を肩代わりした公金支払いへの違法判決を勝ち取った
細見谷渓畔林訴訟（公金違法支出損害金返還請求事件）の例だろう。
（詳しくは：http://hosomidani.no-blog.jp/jumintohyo/cat5772361/　）

公共事業の中には「受益者負担」といって、
経済的な利益を受ける者が「負担金」を支払わなければならない事業がある。
ところが、多くの事業で、ありもしない「受益」を作り出して、自治体に推進させたり、または、自治体もグルになり、個人が払うべき「負担金」を「肩代わり」して、
私益を税金で賄ってシレっとしている例が横行している。
しかし、これをキッチリ調べて記事や訴訟になったケースが実はあまりない。
市川弁護士の世の中にあまり知られていない業績の一つはこれをやったことだ。

市川弁護士は、「こうした補助金を出させない、ということを当たり前にすれば
農水省事業はガタ減りをするはず」と受益者負担金の肩代わり問題の追及を
全国に広めようと訴えた。

とそこへ、意外な飛び入りがあった。宇都宮けんじ弁護士　だった。
 

「石原都政は世界の都市と競争するという都政だった。
福祉を切り捨て、貧困を創り出した」とそれに代わる今後をアピールした。

続いて、弁護士鈴木堯博さん（日弁連　元公害対策環境保全委員長）からは
「公共事業改革基本法案（試案）」について特別報告

日弁連は弁護士法１条「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を原点に「法律制度の改善に努力」することが原点で活動。鈴木弁護士らは公共事業については現場主義で現地調査に基づき意見表明を行ってきた。その集大成として「公共事業改革基本法（試案）」を作ったとして法律案（試案）を紹介した。

現在の公共事業の評価制度には多くの問題がある。環境に及ぼす影響を無視、費用便益評価はお手盛り、情報公開・市民参加の手続きが欠如している。たとえば高尾山を貫く圏央道の裁判では、高速道路の便益額に「その他道路」を恣意的にいれていた。しかし、こうしたことが見抜かれない。公共事業の評価結果は2002年から3年間で、
・事前評価で不採択が妥当とされたのは０％
・再評価で中止が妥当とされた事業は1.5%
・事後評価で改善措置が必要とされたのは0.1%
2009年までを累計で計算してもほぼ同じだったという。

そこで、日弁連の公共事業改革基本法（試案）は、こうした点を克服する考え方でなりたっている。情報公開の保障、双方向性の市民参加の保障、環境保全優先性、国と地方公共団体の役割分担、審議会改革、独立・中立の「第三者機関」によるチェック、不正行為の禁止、費用便益分析算定データの公表について規定した。

 

「これをどう実現するか。ムダで有害な公共事業の中止を求め、裁判を起こし、負けてもねばり強く訴え続けることで、全国に批判的な世論を盛り上げ、国会内の動きを作り広げていこう。」と鈴木弁護士は訴えた。

・・・後半に続く。

利根川・江戸川有識者会議の続き、そして大飯原発の破砕帯問題の話もその後に続けます。（仕事もエベレスト並に山積み・・・・）