９９．利根川・江戸川有識者会議（１９）地方が先をいく治水のあり方

繰り返しになりますが、治水にしても利水にしても
少なくとも日本においては、ダムのストライクゾーンが小さい
ということを繰り返し書いてきました。

これは事実や河川工学者から学んできたことです。
たとえば、『ダムが国を滅ぼす』（扶桑社）で、
京大名誉教授の今本博建・元淀川水系流域委員会委員長も
「ダムが必要」なんてウソだった！という表現で書いています。
もちろん同教授の語る大事なことは、ウソかどうかという次元ではなく、
ではどのような方法で、人々の命を洪水から守るかということです。

想定した洪水までは責任を持つ（＝ダムを作る／堤防の高さを確保する）のではなく、
想定外の洪水であっても、堤防破堤による破壊力で人が死なないようにすることだ
という考えです。地域で住民参加で決めようということです。

一部、地方自治体の方がこの点では先へ行っていますが、
　兵庫県例　愛知県例　

霞ヶ関の「河川行政」では、まだまだ
その一歩手前の、流量がどうしたこうしたという
数字の多寡についてのやり取りが続いています。

なぜならば、どう見ても
ダム計画を裏付けるためだけの大きな洪水流量があったことにされ、
それを裏付けるための計算方法が存在しているからです。

第7回利根川・江戸川有識者会議(平成24年10月16日)では、
http://www.ktr.mlit.go.jp/river/shihon/river_shihon00000207.html
大熊委員の質問に続いて、関良基委員が質問をしました。
次のコマではそれに対する小池委員の答えについて考えてみます。

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『水資源開発促進法 立法と公共事業』（築地書館）を刊行しました。
　この法律は日本全国の一級河川109水系のうち
　たった7水系のためにある法律です。
　しかし、この政策を支えるための体制維持に、
　残り102水系でも改革が進まない、その要とも言うべき法律です。

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