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2012年5月 4日 (金)

13.立法事実は何か?(上)

1112で、河川行政問題の氷山の一角について述べた。

■示された事実は何か?

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は、
自らが作った「中間とりまとめ」に沿って意見する場を
リアルタイムで傍聴したい、傍聴できることが重要だ、
と考える地権者や流域住民が求めてきた傍聴の機会を、拒んできた。

中島政希衆議院議員が今年3月に提出した質問主意書とその政府答弁  
によれば、政府は、傍聴を求める要請書を2009年に2回、2010年に3回、
2011年に2回、2012年に4回と、計11回にわたり受け取っている。

傍聴を望む側からすれば、文書で要請しても開かなかったから足を運んでみた、
というのは極めて当然の帰結ではないだろうか。

傍聴希望者が国土交通省を訪れたのは、
11回の要請の可視化であるとも言える。

12回目(2月22日)、13回目(4月26日)の形を変えた要請である。
(2月22日の画像はこちら、写真はこちら
4月26日の画像はこちら、写真はこちら。)
政府から見れば、傍聴の要請を
文書で受け取ったか、人間の動きで感じ取ったかの違いである。

これに対し、政府側の反応はどうだったか。

要請書に対しては、政府答弁書は
非公開の理由を「忌憚のない意見交換を行うため」と答えている。
(「二の4及び三の3について」を参照のこと)

一方、可視化された要請に対する政府の反作用は、過剰反応とも言える
国土交通省の「水管理・国土保全局から」(←取材による)動員された
100~150人体制の人間バリケードや
取材者への誤解に基づく座長の手紙(PDF)などである。

これらの政府側の反応をどう受け止めるか?

妥当か?不当か?
あなたはどう思いますか?

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