１３．立法事実は何か？（上）

１１と１２で、河川行政問題の氷山の一角について述べた。

■示された事実は何か？

「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」は、
自らが作った「中間とりまとめ」に沿って意見する場を
リアルタイムで傍聴したい、傍聴できることが重要だ、
と考える地権者や流域住民が求めてきた傍聴の機会を、拒んできた。

中島政希衆議院議員が今年3月に提出した質問主意書とその政府答弁　　
によれば、政府は、傍聴を求める要請書を2009年に2回、2010年に3回、
2011年に2回、2012年に4回と、計11回にわたり受け取っている。

傍聴を望む側からすれば、文書で要請しても開かなかったから足を運んでみた、
というのは極めて当然の帰結ではないだろうか。

傍聴希望者が国土交通省を訪れたのは、
11回の要請の可視化であるとも言える。

12回目(2月22日）、13回目（4月26日）の形を変えた要請である。
（2月22日の画像はこちら、写真はこちら。
4月26日の画像はこちら、写真はこちら。）
政府から見れば、傍聴の要請を
文書で受け取ったか、人間の動きで感じ取ったかの違いである。

これに対し、政府側の反応はどうだったか。

要請書に対しては、政府答弁書は
非公開の理由を「忌憚のない意見交換を行うため」と答えている。
（「二の４及び三の３について」を参照のこと）

一方、可視化された要請に対する政府の反作用は、過剰反応とも言える
国土交通省の「水管理・国土保全局から」（←取材による）動員された
100～150人体制の人間バリケードや
取材者への誤解に基づく座長の手紙（PDF）などである。

これらの政府側の反応をどう受け止めるか？

妥当か？不当か？
あなたはどう思いますか？