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2012年4月19日 (木)

2.違法の疑いがあるなら告発せよ

一つ前のコマを読んだ人は、それを「問責決議反対」の意味に
受け止めるかもしれないが、違う。

問責決議は文字通り、責任を問うものだから
必要があるなら問責をすればいい。

昨日提出された田中直紀防衛大臣の問責決議案を入手して見てみると、
「人工衛星」と称する北朝鮮ミサイル発射の情報伝達が45分間遅れたこと
などの理由が書いてある。その責任を問うなら粛々と問えばいい。

しかし、なぜ、審議拒否なのか。なぜ、それが、参議院の
経済産業委員会の「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」や
総務委員会の「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」等の審議の
サボタージュに化けるのか。

田中防衛大臣の場合は、
その職責に期待される責任を果たせなかったという能力の問題だが、
法案審議とはなんの関係もない。

前田武志国土交通大臣の場合はどうか?
こちらも昨日提出された問責決議案を見ると、
「公職選挙法に抵触する行為であり刑事罰にも問われかねない」とある。
そう思うなら、告発をして、検察に仕事をさせればいいだけの話だ。

憲法第75条には、「国務大臣は、その在任中、
内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
但し、これがため、訴追の権利は、害されない」とあるから
告発して、検察がそれを告訴するか、

そして、内閣総理大臣がそれに同意するかどうかを見極めればよい。
野田総理が同意すれば、検察が動けばいいし、
野田総理が「違法ではない」「違法でも大臣を続投させたい」と
訴追に同意しなければその対応を考えればいい。

2大臣の問責決議は性質がまったく違う。
後者は法違反であると思うなら検察を使うべき問題であり、
国会を使う問責決議は筋違いである。

まして、田中防衛大臣の能力や、
前田国土交通大臣がたとえ何をやったにせよ、
そうした問責とはまったく関係ない委員会で
全く関係のない法案の審議を拒否することは、
単なる職務放棄、税金のムダ遣いである。

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