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2012年4月

2012年4月28日 (土)

11.くたびれる“無意識”自爆者会議

4月26日、国土交通省水管理・国土保全局河川計画課を事務局とする
第22回「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」が開催された。

これは、政権交代後に
「できるだけダムにたよらない治水への政策転換を進める」との考えで、
「今後の治水理念を構築し、提言すること」を目的に
2009年12月に前原誠司国土交通大臣(当時)が設置した諮問機関だ。

しかしその役割は、政策転換についての諮問(答申と書いていたが訂正およびお詫び)
とはかけ離れ、矮小化されてきた。

矮小化された役割の一つは、
ダム事業者(国土交通省、独立行政法人水資源機構、道府県)が
ダム建設計画を継続するか中止するかを「自己評価」する方法を決めたこと。
この方法は「今後の治水対策のあり方について 中間とりまとめ」として
2010年9月に馬淵澄夫国土交通大臣(当時)に提出された。これだ。

矮小化された役割の二つ目は、
ダム事業者が大臣に提出した「自己評価」結果を、
国土交通省から説明を受け、その自己評価が
「中間とりまとめ」に基づいた形で行われていたかどうかを確認すること。
確認されれば、ダム事業者の評価結果がそのまま大臣に手渡されて、
個別のダムについての有識者会議の役割が終わる。

全部で83ダムの自己評価が行われている最中だが、
26日の会議の議題は、「補助ダム」といって、
道府県が事業者であるダムに国が補助金を出しているうちの4ダムだった。
内ヶ谷ダム、安威川ダム、石木ダム、儀間川総合開発事業タイ原ダムで、
内ヶ谷ダム、安威川ダム、石木ダムのすべてに反対がある。
中でも最も激しい反対運動が30年以上、展開されているのが石木ダムだ。

そのため地権者が傍聴を求めて(当たり前だ)訪れたが、
会議は「傍聴を許すよりも流会」を選んで幻の22回となり、
今回は実は23回目だ。
ちゃかした連続写真をこちらhttp://bit.ly/HVx0jv に載せている。

26日の会議でも、石木ダムの地権者だけでなく、
内ヶ谷ダム、安威川ダムに関心を持つ人も
傍聴を求めて、高い運賃を払ってわざわざ訪れていたが
もろとも全員、河川官僚の人間バリケードに阻まれて有識者は知らないはずだ。

結論から言うと、各ダム事業者からの報告は、
内ヶ谷ダム、安威川ダム、石木ダムについては「継続」、
タイ原ダムは「中止」というものだった。しかし、
座長・中川博次京都大学名誉教授が
それらに単純にお墨付きをつけようとしたところ、
1人の委員(鈴木雅一・東京大学大学院農学生命科学研究科教授)が待ったをかけた。

その結果、「石木ダムには地域の同意を得られるよう希望する」と
「異例中の異例」とも言える厳しい意見がつけられた。

紆余曲折のプロセスが重要なので記しておく。
こうなったのは、鈴木委員の淡々とした指摘による。

1.「中間とりまとめ」は、事業の「実現性」について
  「土地所有者等の協力の見通しはどうか」を書けと書いてある。
2. 石木ダムは長年進んでいない。
3. 工程表には平成28年に完成と書いてある。

そして、流会した幻の22回の有識者会議では、傍聴を求めた地権者が
「私たちは30年、反対してきたんです」
「絶対諦めませんよ。ダムは絶対つくらせません!」と
有識者会議に向かって、力の限り叫んでいた。
その声が、耳にこびりついていないわけがない。画像はこちら

平成28年完成という工程表との整合性のなさ、
鈴木委員の指摘はその一点に絞られていた。

勝負あった!私はココロの中で勝手に叫んだのだけど、
ビックリしたのはこの次の瞬間だった。

座長・中川博次京都大学名誉教授が
なんでもないことのように
「今まで、全国のダムを検証してきましたが、
共通の考え方がととのったものばかりではなかったと思う」と述べたのだ。

実は、会議の冒頭で、同座長は、
有識者会議の役割は、ダムの是非を問うことではない、
「中間とりまとめにそって検討されたかどうかを検証する」ことだと言っていた。

地権者の反対が強いダムについて審議するにあたっての
前もっての責任逃れだと感じながら私は聞いていた。

その中川座長が、石木ダムは中間とりまとめに沿っていないと指摘された途端、
サラリとなんでもないことのように、

「今まで、全国のダムを検証してきましたが、
共通の考え方がととのったものばかりではなかったと思う」と述べたのだ。

石木ダムについて「勝負があった!」だけではなく、
これまでの全国のダム検証がいい加減だったという雑感を
座長自らが暴露してしまったようなものだった。

滑稽なのは、座長はそれを失言とも思っていないらしく、
その発言を二度三度繰り返したことだ。

非論理性をさらしたのは他の委員も同様だった。

石木ダムは平成28年に完成する実現性がない、
それを踏まえて議論を発展させるならまだ分かるが、
そのことはまるで目に入らないかのように

◆道上正(矢見←漢字変換できず)鳥取大学名誉教授は
「それをもってダムはどうということは言えないと思う」と言い、

◆三本木健治明海大学名誉教授は
「どこまで政治的なことを視野に入れるかわからない」「実現性は範囲が広い」
「工程表は予定。予定は未定」「県の主体性。それが地域民主主義だ。」と言い、

◆宇野尚雄・岐阜大学名誉教授は
「逃げるつもりはないが、我々には分からない。
地元で理解を深めていただくしかない」と言い、

◆山田正中央大学理工学部教授は
「時間がかかっている(略)ことは、
これ(石木ダム)だけじゃなくて共通の問題」と言った。

○中間とりまとめを1年かけて作り、
○それに沿って、事業者に自己評価させ、
○その自己評価が、中間とりまとめに沿っていたかどうかをチェックする、

政権交代以来、ジワジワと矮小化されてきた役割すらもすっ飛んでしまった。
こんな議論をやっているので、公開できないわけである。

本来は公開されるべきであり、
傍聴させて欲しいと訪れたのに
リアルタイムで聴けなかった人々のために
取材メモを公開することにする。
「note_on_120426_mt.doc」をダウンロード

10.第4のオザワ事件

常識的に考えれば無罪になるだろうと思いながらも、
さじ加減でひょっとしたら有罪になるだろうかと思っていた。

問題は三層になっている。
1) 政治資金規正法違反が疑われ、不起訴処分になった。
2) 検察審査会の「起訴相当」と議決された。
3) それに基づく「強制起訴」による裁判が行われ無罪になった。

もの凄く単純化していえば、
1)政治資金規正法違反が疑われ、不起訴処分になった。
このことが不服なら、政治資金規正法の改正に動かなければならない。
政治資金規正法はザル法で、収支報告書に記載ミスがあっても、
基本的に修正すればそれでOKという甘い法律だ。
意図的・非意図的を問わず違法性を疑われて「記載ミス」を修正して
事なきを得た灰色政治家はゴマンといる。
オザワだけが起訴されたのなら、それは恣意性が疑われる。
オザワを起訴、有罪としたいなら、
この「記載ミスを修正したらセーフ」のグレーゾーン法を白黒法に
改正するのが先だ。しかし、そうすれば、「明日の我が身」になるので
国会は政治資金規正法が改正されない方が便利なのである。
この問題を国民はどうしたいのか?

2)検察審査会に元々の裁判で出てこなかった事実が出てきた時点で
検察審査会の意義が検察によって汚染されたと見るべきだ。
検察審査会は、検察官が不起訴処分を行ったときに
その不起訴処分について、恣意的なお目こぼしがないだろうか、とか、
判断ミスがないだろうかとか、をくじ引きで選ばれた一般市民が判断するものだ。
しがらみのない違う目で判断をすることに意義があるので、
「不起訴」となったときと同じ材料が出されなければならない。
ところが、オザワ事件では、違う材料が出てきたというのを
郷原信郎氏が書いているものを読んで知った。
(生資料を読んだわけではないのであしからず)
この時点で歪んでいた。

3)案の定、その検察審査会に新たに提出された材料に
東京地検特捜部の方の捜査報告書に虚偽記載があったことが明らかになった。
強制起訴そのものが、「検察審査会」汚染によって成り立っていたことになる。
「検察審査会」という素人集団を
「東京地検特捜部」というプロが利用して強制起訴に持ち込んだ事件だ。
しかも、たまには“正義”は勝つもので、
東京地検特捜部の虚偽記載はバレた。

ところが今、第4の問題が持ち上がっていることに気づいた。

4) 元東京地検特捜部検事の不起訴問題
時事通信が書いてウォールストリートジャーナルが取り上げている。
http://jp.wsj.com/Japan/node_433209
検察当局が捜査報告書に虚偽記載を根拠に反して「不起訴」にするなら、
これこそは「検察審査会」に同じ材料を提出の上、
見てもらう必要があるのは言うまでもない。

マスコミは一斉に「オザワ」を中心に“政局”分析を行っている。

しかし、長い目で見たら、
この第4の問題を正していくことの方が重大ではないか。

また、1)の問題と関わるが、公職選挙法と同じくグレーゾーン法で
政局に利用されがちな政治資金規正法を是正すること。

これら二つの方が長い目で見ると、より重要ではないか?

9.人間の封じ込めと避難の権利

で「放射能「封じ込め」の失敗と、あらたな封じ込め」を書いた。
一朝一夕に裏付けなしに書いているわけではないので補足させてもらう。

「人間を放射能汚染の中に封じ込め」の問題は、
昨年7月22日前後に、繰り返し、政府・東電合同会見で提起した。

私のジャーナリストとしての軸足は「川」にあり(以下★)、
残念ながら、その軸足を動かせるタイミングではないので、本当は
東京電力福島第一原子力発電事故も取材する余裕は全くなかった。

が、ある衝撃をきっかけに2011年4月になって取材を始め、
以後、どうしても「人間」として我慢ができないという事項について
また記者として依頼を受けた切り口で必要最低限の取材に入った。

汚染地域への人間封じ込めについては
政府の意思がある方向性を持ち始め、
深刻な状況が作り出されている最中に質問を繰り返した。

◆7月22日「避難の権利」について
この頃の会見録は政府自ら公開するようになったのでご参考いただきたい。
http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/godokaiken_110722.pdf 
(P.9~、P.31(細野大臣回答)、P.38~。
および東電松本氏に切れている質問P.45~)
どなたか存じ上げないが、多分IWJさんの映像を一部切り取って
YouTubeにアップロードしてくださっている。
画像 (←細野大臣の回答は2:30~)。

同種の質問を聞き始めて何度目かだったので、私は静かにキレている。
そのため、しつこく、しつこく、何故質問をしているかを含めて聞いている。

◆8月4日「避難の権利」について
会見録 http://www.cas.go.jp/jp/genpatsujiko/pdf/godokaiken_110804.pdf
画像  加藤審議官(原子力安全委員会事務局)2:50~
画像  園田大臣政務官(内閣府)0:00~

記録としてリンクさせていただく。
面割れしたくないので、できれば目を逸らして聞いていただきたい。

なお、上記は週刊金曜日2011.7.22号で
「政府、文科省、県は何してる?疎開が進まない理由」を書いた後の
フォローアップとして問い続けたもの。

このときに福島県がSPEEDIデータを捨てた問題を書いたが
世の中では大騒ぎにならなかった。そのフォローアップ記事を
昨日でた週刊金曜日(4月27日、5月4日合併号)の金曜アンテナで
「SPEEDIのデータ削除調査 福島県の説明は支離滅裂」として書かせてもらった。

★ 2012年4月26日、27日に電車の中等で発信したことをまとめてくださった方がいるので、今何を追っているかの一部は、こちらで見ていただきたい。

ちなみに明日4月29日は、関連テーマで
集会「関東平野にも、脱ダムの風よ吹け!
利根川水系河川整備計画の出直しをチャンスに!」
の討論の部分で
コーディネータを務める。 

2012年4月25日 (水)

8.議事録未作成は国家公務員法違反

腹が煮えくりかえることがある。
今日は公文書管理法に根拠を持つ「公文書管理委員会」
(委員長・御厨貴東大客員教授)が開催され、一斉に
「議事録3カ月以内に作成=公文書管理委が提言決定」時事通信、
「議事録未作成問題 原因と改善策案まとまる」テレビ朝日、
「議事録未作成、公文書管理委が再発防止提言」産経新聞、
と、公文書管理委員会の提言を報じたニュースが目に飛び込んできた。

腹が煮えくり返る理由は主に二つ。
一つは提言以前の問題である。

東電原発事故への対応の意思形成過程の記録が、
万が一にも「不存在」とならないよう、
危うさを感じた昨年4月28日の時点ですでに、
政府・東電統合会見で、細野豪志内閣総理大臣補佐官(当時)に
「重要な会議においては、今はICレコーダーというものがありますので、
音で録音をしておいて、しっかりと意思決定の経緯を残しておくということが
重要ではないか。重要ではないどころか、
法律で求められているということについてのご認識を伺いたい」
と釘を刺したのにこうなったからだ。

問いに対する細野補佐官(当時)の認識があまりに頼りなかったので、
あえて公文書管理法の第4条
「行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに
当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、
又は検証することができるよう」
を読み上げて補足し、
それが民主党の修正で盛り込まれたものであることを強調した。

公文書管理法は、
原発事故発生間もない2011年4月1日に施行されたばかりであり、
(そのことも会見で指摘したが、会見録★からははしょられている)
その約2年前、この法案の形成過程に
細野補佐官は関わっていなかった記憶が私にはあり、
法律自体を細野補佐官は熟知していない可能性があった。
 (法案は国会を毎年100本近く通過していくので、
 国会議員はすべての法律を熟知しているわけではないことを
 国会関係者であれば知っている。)

しかし、「総理補佐官」にリマインドしたのであるから
当然、重要事項として内閣全体で、このことは共有されると思っていた。
いや、願っていた。
また「総理補佐官」へのリマインド自体が、念には念を入れた念押しでもあった。

政府・東電統合会見が始まる前に、原子力安全・保安院の会見でも、
西山英彦経済産業大臣官房審議官(当時)に対して、
公文書管理法が施行されたことをリマインドし、条文をあえて読み上げた。
大臣官房審議官であるから、意思形成過程の記録の作成の必要性については
経済産業省全体に徹底されると考えた。いや、願った。

しかし、細野補佐官も西山審議官も、やっぱり、
双方とも職責を果たしてくれていなかった。

実に皮肉なことに、細野補佐官への指摘自体は「行政文書」★として残っている。
それが捨てられる前にすかさず情報公開法に基づいて開示請求したのは、
NPO法人情報公開クリアリングハウス(理事長 三木由希子さん)である。
ここに(http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=432)それが張り付けてある。

細野首相補佐官(当時)の頼りない認識については、
その11.04.28合同記者会見記録をクリックしていただき
(クリアリングハウスが開示させた文書の活用で恐縮だが)
P.23の下から6行目から始まる問いに対する答え(P.24の下から15行目)、
および念押しについてはP.25の上から7行目でご確認いただきたい。

なお、この法律を適切に運用しない国家公務員は
国家公務員法違反となる。

公文書管理法案の形成過程における政府への取材で
「法違反に罰則をつけるべきではないのか」との私の問いに、
法案担当者が「この法律に罰則をつけなくても
公務員が法律を守らなければ当然、
国家公務員法違反となるからである」そう答えたからである。

イヌやネコが粗相をしたら、その場で叱るのがしつけだと聞く。
関係閣僚は、公文書管理委員会に丸投げせず、国家公務員法違反として
公文書管理法を遵守しなかった担当官僚たちを告発していただきたい。

7.放射能「封じ込め」の失敗と、あらたな封じ込め

喫緊の課題はたくさんあるが、
日本全国の問題で言えば、
1)原発を再稼働しないことを前提にエネルギーをどうするのか、
2)今後長期にわたって首都圏を含む東北・関東の
空域、陸域から、川や地下水といった経路を通って
湖沼や海へ流れ出す放射能汚染をどうするのか。

この二つが最大の問題ではないだろうか。

1)は人間のエネルギー消費をどう管理するかであり、
「金儲け」とのトレードオフがあるとしても、
人間の理性によって倫理的な選択をしようという政策決定が
なされれば、管理は不可能ではない。相手は所詮人間である。

(ただし、それすらしようとしない「官僚」が政治をコントロールし
人々を統治しているために、
地震という天災リスクによる人災リスクをゼロにできず、
対処すべき問題が減っていない。)

2)については、より賢明でより困難な選択が必要となる。
汚染の「経路」の一つが人間の身体となりえるからだ。
内部被曝、外部被曝という直接的な「経路」と共に、
土壌汚染、水質汚染に由来する他の生物や水の摂取により、
物理的、時系列的に、放射能が消えるまで循環し続ける上での「一経路」となる。

東京電力が放射性物質の「封じ込め」に失敗した以上は、
「放出された放射性物質の悪循環」と「人間」の距離が問題なわけだが、
目下のところ、政府は、情報と判断材料を適正に開示することなく
「緊急時避難準備区域」の解除や
「警戒区域」の「避難指示解除準備区域」への移行によって、
「人間」を悪循環の輪の中に「封じ込め」ようとしている。

その悪循環の輪の外にいる人間でさえも、漫然としていれば
人間のコントロールが利かない「循環」による汚染の影響を受ける。

どこまで「悪循環の輪」の外へ人間を出し、距離を取るか、
「悪循環の輪」を小さくするかが問題であるにもかかわらず、
目下のところ、政府は、引き離しに腐心しているとは言えない。

「瓦礫処理の広域化」や「除染」という名の「移染」によって
「悪循環の輪」を広げ、人間をその輪の中に封じ込めようとしている。

2012年4月21日 (土)

6.閣議から考える、動体視力ゼロかウソつきか

2012年4月17日、衆議院国土交通委員会で、前田武志国土交通大臣は
7項目にわたる「国土交通大臣の署名入りの文書に関する指摘に
ついての調査結果」を読み上げた。4項目目に、

「3月30日、(略)朝と夕刻の2度にわたる閣議など、極めて多忙な日程であったため、
文書の名宛人や内容に目を通す暇もなく、政務秘書官に促されるままに署名した」とある。

「文書の名宛人や内容」に目を通していない?本当か?
ウソならまだマシで、本当なら大変なことだ。

大臣が自分の名を自筆で署名した真上に「国土交通大臣」と印字してある。
大臣ともあろう人物は、紙1枚を「瞬読」できるぐらいなければ、
今の閣議のあり方では仕事はできないからだ。
この日の「朝と夕刻の2度にわたる閣議」の案件を見てみよう。

平成24年3月30日(金)定例閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012033001.html
平成24年3月30日(金)臨時閣議案件
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2012/kakugi-2012033002.html

朝と夕で、おびただしい数の一般案件(内閣としての意思決定が必要な事項)、
国会答弁に等しい質問主意書への答弁(官僚が書いたトンデモ答弁)
法律案の提出、法律・政令の公布を閣議決定している。

これを見る限り、閣議は単なる「通過儀式」であり
カカシか、ハンコを押すロボットでも置いておけばいい。
いや、仕事をしているぞ、と言うなら、大量の文書に目を通す習性が、
多忙でも疲れていても眠くてもついていなければ、おかしい。

そして、その習性がついていれば、どんなに油断をしていようが、
大臣室(*)で「国土交通大臣」として署名をする際に、秘書の言いなりで
「文書の名宛人や内容」に目すら通さないことはありえないのではないか。

一事が万事、日頃から、政府文書をろくに読まずにハンコをついているか
岐阜県下呂市長選挙を巡る職権濫用を咎められるのが嫌でウソをついたか
そのどちらかであるとしか思えない。

この見極めを本人が行うのか、任命者である首相が行うのか、
見極めることもなく済ませられると思っているのか、
その統治能力にまたガッカリさせられるのかと思いつつ、
この内閣に対する期待値を下げて見ている。

(*)4月11日の国土交通委員会では伊東良孝議員に対し「議員事務所で署名した」
と述べたのに、17日には「大臣室だった」と訂正した。

5.プレスを「公開の免罪符」にする大臣の資質

で「政局」批判をしたので、ようやく
「政策」の観点から前田武志衆議院議員の「閣僚」としての資質を批判する。

「政策」と言っても、日本には民主主義のインフラがまだ揃っていないので、
この場合、大したレベルの「政策」ではない。
政府が持つ情報がきちんと公開され、正確な情報を共有した上で
国民が当然の権利として国づくりに参加できる土台を提供する「政策」だ。

たとえば、この基本中の基本が染みついていれば、
SPEEDIデータはいかなる理由があっても隠蔽されるわけがない。
日頃から「政府の情報は国民のもの」という考え方ができていれば、
緊急時ほど、その考えが反映されて然るべきだ。

さて、前田国土交通大臣のこの基本に関する資質である。
2012年3月2日の閣議後の定例会見での質疑応答を例にあげる。

質問の前提には、2月22日に開催された大臣諮問機関
「今後の治水のあり方に関する有識者会議」での「傍聴させろ」騒動がある。

この日、必要性を失った事業に反対する1人の地権者が
自分たちの生活基盤(家、田畑、川、静かな田園風景)が、
誰が何を言ったことで奪われるのか、いや、奪われたくないという強い思いで、
長崎から高い飛行機代を地権者達からカンパされてやってきた。

細く長い闘いなので、反対する地権者達の会費は
誰でも無理なく払える月10円なのだと、長崎で取材したときに聞いた。
1円でも安い航空チケットが欲しいところだが、
この会議の開催はわずか2日前に発表されるから高いチケットしか買えない。
13世帯で1人の代表を送り出すのが精一杯だ。

この会議は、「公開している」というマスコミにでさえ
開催発表から24時間以内に申し込まなければ取材させない。
事実上の非公開だ。

こんな人を小馬鹿にした会議が
「コンクリートから人へ」を謳った民主党政権下で開催され、
83ものダム事業の是非が決まる。

私は取材者として丸2年以上、折に触れ、この会議を公開すべきだと訴えてきた。
この会議の第一回(2009年12月3日)の公式議事録(PDF P.6)には
公開を求めた不規則発言も載った。(議事録作成者の良心だろう。)

  【記者】前原大臣、公開はしていただけないんでしょうか。
  非公開の理由を教えていただけないでしょうか。

2011年3月1日からは、ようやくマスコミにのみ公開されるようになったが
事実上、非公開に等しいことは先述した通り。カメラは冒頭のみという条件つきだ。
このような形で「公開の免罪符」にされる気は毛頭ない。
国民が傍聴すべき話を、マスコミが取材できる話にすりかえてはいけない。
国民の傍聴ぶりを含めて、マスコミが取材するのが民主主義国家だ。
傍聴をした人が何を感じ、どう思ったのか、そこまで取材できて
はじめて客観報道ではないか。
政府の会議だけを取材するから大本営発表になる。

今年2012年3月2日の記者会見でも、理詰めで、公開のあり方を問い続けた。
しかし前田大臣の答えからは、建設官僚時代に染みこんだのか
一種独特の「はぐらかし方」が漂ってきた。
(長いが、以下★に国交省ウェブサイトからカット&ペーストする)

国民への情報公開を阻むために「マスコミ」を「公開の免罪符」にしたのは、
20世紀の官僚の発明ではないか。
前田武志衆議院議員は、国土交通大臣資質が問われる以前の問題を抱えている。
「20世紀の建設官僚」から「21世紀の政治家」への脱皮が済んでいない。
だから辞めてもらいたい。

★2012年3月2日(金)10:04 ~10:26
国土交通省会見室 前田武志 大臣 [(問)=私、(答)=大臣]
http://www.mlit.go.jp/report/interview/daijin120302.html

(問)「今後の治水のあり方に関する有識者会議」についてお伺いします。
毎回、開催の二日前に通知がありまして、一日前に締め切りがあるという状態ですが、
米国では会議公開法で1週間前までに通知をしなければならないとあります。

(答)米国のどのようなケースですか。

(問)米国では会議公開法という連邦の法律があります。
1週間前までには通知しなければならないとされています。
このような法律の必要性については大臣はどのようにお考えでしょうか。

(答)一般的な会議ということになると、そのような方向であるべきだと思います。

(問)そうすると、「今後の治水のあり方に関する有識者会議」というのは、懇談会に相当するものだと思いますが、審議会ではなく、諮問機関であると思いますが、日本では法律はありませんが、1998年に「中央省庁改革基本法」に根拠を持つ閣議決定がなされております。
その中で「審議会等の整理合理化に関する基本的計画」、それでは原則公開ということになっておりまして、これは審議会のみならず、別紙4において、諮問機関についても原則公開であるということが書かれております。
これについては、現状の規約では座長が非公開であればそれで良い、ということにしています。閣議決定のほうが上だと思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。

(答)私はあまり、形式主義をとるつもりはございません。それは会議の性格に応じてということになるかと思います。一般論で言うと、申し上げたとおり公開すべき会議はどんどん公開すれば良いし、その場合にはきちんと1週間くらいの余裕を持てるように発表すべきだと思います。ただ、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」、これは前原氏が大臣の時に作られたスキームにのっとって、そして、このような会議を設けて、座長を始め、人事も前原氏がされて、いわばこの面での非常に権威というよりも、バランスのとれた専門家である有識者を選ばれて行ない始めました。
そして、実態はこの中の皆さん方も、随分出ていただいているんです。プレスには公開しています。それは座長をはじめ、有識者会議が決めたスキームですから、それはそれで良いのではないのでしょうか。もちろん中身については公開しております。

(問)閣議決定のほうが、座長という一有識者が決めた規約よりも上ではないのでしょうかということについての大臣の見解をお願いします。

(答)閣議でそのような方向になるべくしなさい、ということを決めているわけです。この委員会の場合には、極めて専門的なことを有識者の方々が御自分の持っている知見と信念に基づいて議論をされるわけですから。

(問)それは非公開の理由にはならないのではないのでしょうか。

(答)私はそのように思いません。私が判断するわけではありませんが、座長をはじめ委員の方々がそのように決められました。しかし、いわゆる全く非公開の秘密会議だとか、そういうつもりは毛頭ないわけで、だからこそ、国民全般を代表し得ると言いますか、いろいろな各界、各層、あるいはいろいろな立場の方々もおられますが、そういう方々に伝わるように、単に登録された記者クラブの人という話ではなしに、ジャーナリスト全般に対して公開しているわけです。その決められた背景等を考えると、これはある意味、私は有識者の方々の良識ある判断でそういうことを決められたのだろうなと思います。
出ておられるんでしょう、毎回。

(問)2月22日に石木ダムの地権者の方が13世帯を代表し、傍聴を希望して来られました。そこでもし決まった場合は、自分は強制収用をされてしまうということで。
そのときに大臣は冒頭で挨拶に来られる予定でしたが、そのときはどちらにいらっしゃって、その判断にはどのように関わられたのかということをお聞かせください。

(答)私は、事務方の方から、そこには副大臣が出られますからということで、別の会議に出ていたと思います。ちょっと調べてみないとわかりませんが。

(問)次第にはお名前が載っていたものですから。

(答)そうですか。

2012年4月20日 (金)

4.国民が望んだのは攻守交代ではない

「政局」と「政策」を区別する国にために、を書いた。
大臣の見識や能力が低いことをテコに法案審議をサボるべきではない。

「法案審議」(政策)を人質に「問責決議による辞任」(政局)を求めるのは
与野党が今とは逆だった頃からの手垢のついた「国会対策」だ。

「与党は、法案を1本でも多く早く、会期中に成立させようとする。
野党は、何かと理由をつけて、法案をつるし、審議を止め、拒否する
重要法案はできるだけ先延ばしして、審議入りさせず会期切れに持ち込む。
法案が廃案となれば野党の勝ち、成立すれば与党の勝ち。」

政策秘書だった頃、国会の掟をベテラン秘書に聞かされて
うっそ~~~@。@~~~と驚いたことがある。
しかし、観察していると、その通りだった。
委員会の「審議を止める」と国会議員たちは内心得意げである。

それはもう染みこんだ習性とでも言おうか、
「ちゃんと答弁しない」などの正当な理由で審議を止める議員もいるが、
「審議を止める」テクニックやチームワークは「理事」という
委員会を運営するベテラン議員たちに受け継がれるのである。

参議院の問責決議や衆議院の不信任案はそのための有効なツールだ。
しかも劇薬なので、最も有効なタイミングを狙って出す。
早すぎてもダメ、遅すぎてもダメ、与党が最も困るのはいつかを
見極めるのが国会対策なのである。

本来は、官僚が官僚本位で編んだ法案を、与野党の「熟議」で、
国民本位の法案に最適化する「仕事」が求められているのに、
理念も見識もなく、審議せず、成立か廃案かと
与野党の勝ち負けで国会を動かしている。

「政権交代」後わずか3回目の通常国会で、
政策は官僚任せの政局ゲームの「攻守交代」劇で終わり、
私たちの投票行動が浪費されてしまったことを国民は目撃させられている。

2012年4月19日 (木)

3.公職選挙法は今のままでいいか?

公職選挙法違反を理由にした問責に関しては、の他に
もう一つ書いておかなければならないことがある。
公職選挙法は今のままでいいか、である。

政局はウンザリで政策の話である。

追及している側が「公選法違反」と問責決議案を提出するだけで、
告発しないでいるのは二つの理由が考えられる。

一つは、目的が責任を問うことではなく、政局作りにあること。
一つは、公職選挙法のグレーゾーンを承知の上で、
告発しても告訴に到らない、もしくは、告訴に到った場合は、
それがいつか自分のクビを締めることになる潜在性があるからだ。

どういうことか?後者だけを解説する。

今回問題にされている公職選挙法第129条には
「選挙運動は、各選挙につき、(略)公職の候補者の届出のあつた日から
当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない」とある。

もう一つ、「大臣の地位を利用した」と言われている第136条の2では、
公務員等は「その地位を利用して選挙運動をすることができない」とある。

そして、問責決議案を見ると、この二つを掛け合わせて
「前田国土交通大臣が、岐阜県下呂市長選挙において、
告示前に特定の候補の応援を要請する文書に自ら署名し」と書いてある。
実際そうだったのか?実は違う。

大臣が国会で署名したことを認めた文面を見ると、
次のような書き方である。
○ 石田芳弘さんが立候補される予定をお聞きしました
○ 頑張る地域をしっかり応援いたします
○ 石田君に対するご指導、ご鞭撻をよろしく
これは、公選法のグレーゾーンを狙った確信犯的な書きぶりなのである。
「特定の候補」を「応援」した印象は与えるが
実際には「頑張る地域」を応援しているのである。

そしてそのことは、同じ4月11日に衆議院国土交通委員会で追及した側の
伊東良孝議員も十分に認識していただろう。
はっきりと違法だと言わずに、
総務省官僚に公職選挙法の関係条文を読ませ、
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20120411 
生ぬるく追及しているだけなのである。なぜか?

現職議員はこの二つに抵触するスレスレのグレーゾーンで、
新人候補にはできない有利な方法で、事実上の選挙運動を「事前に」
展開しているのが現状だからだ。

たとえば、現職の有名議員や人気大臣の「演説会」を選挙の告示前に開催し、
候補予定者を呼んで挨拶をさせれば、知名度の引き上げ効果があるが、
それは公選法違反に問われる「事前運動」になりにくい。

しかし、演説会を催している人の頭の中や候補予定者の頭の中では
「公選法違反にならないように行う事実上の選挙運動」に等しい。

ところが、無所属の無名候補者などはこうしたことができない。
公職選挙法の第129条は、こうして既成政党に利用され、
政界の刷新にはつなげないためにあると言っても過言ではない。

一つの例で言おう。

たとえば、私の友人が岐阜県下呂市にいて、
今回の前田大臣と同じ文面を書いたとする。
○ 石田芳弘さんが立候補される予定をお聞きしました
○ 頑張る地域をしっかり応援いたします
○ 石田君に対するご指導、ご鞭撻をよろしく

普通に読めば、下手くそな手紙で、何が言いたいか分からない
と思う程度で、誰もこれが選挙違反だとは思うまい。
しかし、法律は誰にとっても平等だから、
これが大臣にとって第129条違反なら、私にとっても第129条違反になる。
でも、これを大臣が書いたとなれば
第136条の2と混じって、選挙違反の「印象」を与えることは容易である。
一方、公選法によれば、これが選挙の告示前なら違法だが、
同じ文書を私が出しても、告示後なら違法ではない。

お分かりだろうか?

公職選挙法は、「現職に有利」に働く不平等な法律である上に、
熟知して選挙運動をしなければ逮捕されてしまうのではないかと
ビクビクする必要のあるイヤラシイ法律であり、
政治に興味を持った国民が自由に「選挙」にかかわることを
抑制する構造を持っている。

新人と現職にとっては不平等な選挙活動を推進し、
政治の素人をつぶし、ここでは触れないが、少数派にも不便な、
とても便利な制度である。

これに不勉強で本質を見極めないマスコミが加われば、
たちまち政局の道具、大臣のクビ飛ばしの道具として使われる。

まじめに「公選法違反」で告発をすると
手間の割に、告訴不発で終わる可能性が高く
逆にこれで告訴されるなら、今後は公選法違反が
より厳しく摘発され、いずれ返り血が自分たちもかかることになりかねない。
そこで、問責決議という道具が便利に使われるというわけである。

一方で、大事な法案の審議を拒否したことは道義的な罪は問われない。
こうして、世にもおかしな、既成政党にとって都合のよい公職選挙法が
改正されずに温存され、
法案審議を軽視する立法府環境「政局ムラ」が保全されていくのである。

2.違法の疑いがあるなら告発せよ

一つ前のコマを読んだ人は、それを「問責決議反対」の意味に
受け止めるかもしれないが、違う。

問責決議は文字通り、責任を問うものだから
必要があるなら問責をすればいい。

昨日提出された田中直紀防衛大臣の問責決議案を入手して見てみると、
「人工衛星」と称する北朝鮮ミサイル発射の情報伝達が45分間遅れたこと
などの理由が書いてある。その責任を問うなら粛々と問えばいい。

しかし、なぜ、審議拒否なのか。なぜ、それが、参議院の
経済産業委員会の「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」や
総務委員会の「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」等の審議の
サボタージュに化けるのか。

田中防衛大臣の場合は、
その職責に期待される責任を果たせなかったという能力の問題だが、
法案審議とはなんの関係もない。

前田武志国土交通大臣の場合はどうか?
こちらも昨日提出された問責決議案を見ると、
「公職選挙法に抵触する行為であり刑事罰にも問われかねない」とある。
そう思うなら、告発をして、検察に仕事をさせればいいだけの話だ。

憲法第75条には、「国務大臣は、その在任中、
内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。
但し、これがため、訴追の権利は、害されない」とあるから
告発して、検察がそれを告訴するか、

そして、内閣総理大臣がそれに同意するかどうかを見極めればよい。
野田総理が同意すれば、検察が動けばいいし、
野田総理が「違法ではない」「違法でも大臣を続投させたい」と
訴追に同意しなければその対応を考えればいい。

2大臣の問責決議は性質がまったく違う。
後者は法違反であると思うなら検察を使うべき問題であり、
国会を使う問責決議は筋違いである。

まして、田中防衛大臣の能力や、
前田国土交通大臣がたとえ何をやったにせよ、
そうした問責とはまったく関係ない委員会で
全く関係のない法案の審議を拒否することは、
単なる職務放棄、税金のムダ遣いである。

1.国会議員の仕事は「政局」による審議拒否か?

国会が空転し始めた。
前田武志国土交通大臣と田中直紀防衛大臣の問責決議案が
昨日(2012年4月18日)4時半に提出されたからだ。

たとえば、今日4月19日の参議院の経済産業委員会では、
「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための
中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」
という長たらしい名前の法律案が議題だった。これについては、
自民党会派(自民・たちあがれ日本)、新党改革、無所属の会が欠席で空転、
民主党、公明党、みんなの党だけが法案審議を行った。

ビックリしたが(知らなかったが)、3会派が欠席した上で、
出席会派のみが採決で全員が挙手をすると
「全会一致で可決」したことになるのだ。

参議院総務委員会でも自民党会派は欠。
公明党、みんなの党、共産、社民が審議を行った。

さて、法案審議は国会議員のみができる特権的な仕事である。

たとえば、経済産業委員会で「全会一致」で成立した今日の法案を
ちらりと見ると、「中小企業」という言葉が法案名に2度も出てくる。
しかし、実際は、日本政策金融公庫や日本貿易保険の権益を拡大するための
改正ではないかと疑ってかかって厳しく審議した方がよい、と
政策秘書経験を持つ者としては思う法案である。
もしくは、大赤字で国家予算(血税)を注ぐぐらいなら、
改正より廃止(=この仕事に割く人員・税金を削減)する方がよいかもしれない
法律である可能性もある。

確認したい方はご自分でご確認を↓
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/2012/0302Kaigai-kaisei.htm

社会が激変するこの時代に、
法案審議を託された国会議員の仕事が、
審議拒否であっていいのか?
官僚がまとめ、民主党閣僚がシャンシャンと閣議決定した法案を
そのまま通すことが国民のためだと思っているのか?

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